４　人工衛星 山口慶剛さん（４４）は、宇宙を飛び損なった人である。９２年、宇宙開発事業団の宇宙飛行士に応募、６００人から６人にまで絞られた最終選考に残ったが、後に米スペースシャトルに乗る若田光一さん（４０）に敗れて、飛ぶ機会を失った。 その前も後も東芝の宇宙部門で人工衛星の姿勢制御を研究していた。９８年に衛星を利用する「モバイル放送株式会社」が設立され、転籍者が社内で公募されると、迷わず手を挙げた。現職の課長で、本来は有能な部下の社外流出を阻止する立場だった。「自分からそんなことしていいんですか」と忠告されたが、「私の人生ですから、私が決めます」と移ってきた。 この会社には異色の経歴を持つ人が多い。台湾の新幹線の無線通信システムを作っていた人。原子炉の炉心部設計が専門だった人。技術者人生の大半を、国産衛星４機を作るのに充てた末、日本版スペースシャトルの誘導実験に転じていた人。 宇宙人たち。左端が山口さん。 左から３人目が末永さん。４人目が五十嵐さん ＝東京都中央区のモバイル放送本社で、小暮誠撮影 共通しているのは、７０年代から８０年代にかけ、東芝の宇宙部門で衛星開発に没頭していたことだ。そこはコンピューターや通信など、先端技術のすべてを総合した分野で、新技術を生み出す母胎だった。航空機でアメリカに大差をつけられた日本が同じ後れをとらないよう猛追していたときであり、エンジニアが最も意欲をかき立てられる世界だった。 しかし、宇宙技術者の前途は、９０年に突然暗転した。日米貿易摩擦解消の妥協策として、日本の商業用衛星は国際入札で調達することが、両国で合意された。入札となると、国産衛星は、実績とコストでアメリカに対抗できない。合意は商業用衛星からの撤退を意味した。 通信衛星を得意としていた三菱電機、気象衛星のＮＥＣ、放送衛星の東芝の国内３メーカーのうち、ＮＥＣと東芝の宇宙部門は、合併して別会社になる。 宇宙技術者の多くは、挫折感を抱いて他の分野に散っていったが、宇宙への夢を断ちがたい人たちが、ひとりふたりと集まり、戻ってきたのがモバイル放送会社だった。――衛星本体の製造はあきらめるとして、衛星を使った新しいシステムを創出し、ビジネスに結びつけることはできるはずだ――。 取締役の末永雅士さん（５４）は、「宇宙はビジネスの場として可能性に富んでいる。衛星は開発自体が目的の段階を過ぎ、ようやく人が使いこなせる道具になった。使いこなし、ビジネスに応用できるのは、宇宙の知識がある技術者」という。 そもそも、「どこでも受信」というモバイル放送のアイデアは、末永さんが東芝の技師長時代に考え出したものだ。１００億円単位の投資が必要な計画に、「あんた、なに考えてるの」と最初は相手にされなかったが、担当常務が取り上げ、会社設立が実現した。 常務というのは、東芝の今の社長、岡村正さんである。東芝は資本の３９％を出資しており、思い切った決断だったといえるだろう。 モバイル放送の最も初期のメンバーのひとり、五十嵐正昭さん（５９）は、工業高校を卒業して東芝へ入社、日本の衛星開発を夜明けから知っている人だ。新婚半年でアメリカへ長期出張、ゼロから技術を習い覚えた。工場の宇宙設計部長時代には、納入した太陽電池パネルの不具合から衛星が漂流、「宇宙のゴミ」にしてしまう苦悩も経験した。 衛星の打ち上げにリスクはつきものだ。衛星が軌道に乗ったからといって、ビジネスが軌道に乗るわけではないことも、よく分かっている。しかし、会社に集まった技術者たちは、衛星とつきあっている限りめげない人たちであることもまた、よく知っている。五十嵐さんは、親愛と敬意をこめて、その人たちを「宇宙人」と呼んでいる。 （穴吹史士） 打ち上げに２００億円 モバイル放送株式会社は、衛星からの放送受信が困難とされてきた移動中の自動車や列車に、番組を多チャンネルで送り込むシステムを世界で初めて開発。７月２５日に事業免許を受けた。 来春の放送開始に向け、１０月以降、パプアニューギニアの赤道上空３万６千キロの静止軌道に直径１２メートルのアンテナを搭載した米スペースシステムズ・ロラール社の衛星（下図）を、米ロッキード・マーチン社のロケット、アトラス３Ａで、フロリダ州から打ち上げる。 費用は衛星と地上の制御施設に１３０億円、ロケットに７０億円。同じサービスを受ける韓国ＫＳテレコムが費用の３分の１を負担。 これまでに打ち上げられた衛星は約５５００機。半分が今も軌道を回る。機能しているのは６００程度で、うち日本の運用機は２０余り。

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あなぶき・ふみお / ７期天国 / 七福会 mail to seventh heaven office