前の課題に続く課題。
持続可能で実行可能な事業計画を考えてください。
以下の条件をみたすこと。

１地域の発展に資する利益・効果が期待できること。
２自分自身ないし仲間の協力を得て始められること。
３移行期間後には、営利・非営利を問わず、公的補助金の補給を受けずに自立できること。

わたしの事業計画
日本橋まちづくり振興株式会社
2006年２月

M05UB514　佐々木　義之

日本橋商店街の衰退が顕著に現れ出した。数年前まで思いも寄らなかった空き店舗も出現した。日本橋には法人組織として日本橋筋商店街振興組合があり、電気屋で組織するでんでんタウン協栄会の両組織がある。それを横断する組織を作って街を活性化しようと、NPOは手間ひまかかりそうだというので、あらたに会社組織を立ち上げた。

日本橋まちづくり振興株式会社
商店街で設立した上記の会社の事業経過をレポートとする。
日本橋まちづくり振興株式会社（以下まち会社とします。）は日本橋商店街の活性化の目的で設立した。

事業目的　定款にあるものを列挙する。
１　不動産の有効利用に関する企画、調査、設計、並びにその受託
２　不動産の賃貸、管理および運用
３　イベントの企画、立案及び運営
４　広告・宣伝の企画、製作並びに広告代理業
５　飲食店、喫茶店の経営
６　家庭用電気・電子製品の販売
７　日用品雑貨及び食料品の販売
８　公営駐車場、公衆トイレなどの公共施設の管理代行業務
９　上記各号に附帯関連する一切の業務

株主は１９人　１００万づつ出資。無くなっても諦めてください位の集め方で資本金を作った。初代社長には振興組合理事長が就任、現在は２人目があたっている。

設立　２００３年５月　ともかく始めようという“まちづくり”のための会社の出発でした。
フリーマーケットを企画・実行したり、JT跡地の入札を夢見たりもした。ともかくやりながら次の方策を見出す状況でした。そのなかから幾つかの事業を展開するようになる。主なものを２点挙げてみる。

電子工作教室・ロボット教室
商店街の宣伝を兼ねた日本橋らしい企画として、２００２年４月から商店街事務所で工作教室を開催。はんだを使ったLEDの懐中電灯や、ラジオ製作、キッドを使ってのもの作り等々を、量販店の店長・部材をうる会社の社員を講師によって展開した。費用は商店街からだして、私自身そこで校長の肩書きを頂くようになった。月２回参加者を制限するほど好評であり、新聞・TVのマスコミには何度も取り上げられた。近隣小学校で出前教室も開き、そのうち各種イベントや百貨店の催事からも依頼を受けるようになる。

ボランティアとしてすべてを商店街の出費としては依存できなく、まち会社での事業の一つとして展開することにした。
ほぼ講師の人件費にあたる経費だけの派遣事業に進展させるに至る。
こんごの展開として企画・人の確保や育成が課題である。

ロボットファクトリー
日本橋はかつて電気部品を売る、ものづくりの一翼をになう街でした。新産業としてロボット産業がある、しかし未だ新産業には至らない市場である。企業としては採算ベースにはまだのらない事業である。まち会社で、日本橋振興の火付け役になればと、ロボットの部品や完成品をあつかう店舗作りをやってみようとなり、５坪の店を２００４年１２月オープンさせる。マスコミ注目度は抜群であったが、半期は売れなかった。が、最近はそこそこ売上もあがってきて、採算ベースにのる時期が来そうである。

その他の事業として、郵政と組んで各店から出る出荷事業、NTTとの事業展開も試みている。

課題
商店街活性化のために設立した会社の性格として、運営の問題がある。現在スタッフには給料は支払われているが、役員には支払われない。

この街会社は商店街全員参加の形態はとっていない、さらに倒産や脱退による株主からの離脱も起こってきている。街とからむ会社の今後の課題でもある。

利潤を出すことについても意見が分かれている。商店街の会社としては利益重視ではいけないという意見と、利潤をあげて街に還元したり、新規事業展開にあてればいいという意見がある。意見よりもまち会社の事業展開として利益をあげてゆくことはかなり難しい。

NPO組織ではないのだが非営利部分と会社としての営利目的の事業展開が今後の課題でもある。
最大の課題はやはり商店街が活性化するには何をするかという企画づくりであり、そしてそれを実行しゆくひと作りである。

商店街がつくった実際に活動している“まち会社”の現状報告でした。