修士論文 続
2008年3月3日


従来型商店街から創造商店街へ
−日本橋における実践と提言−

Toward the ‘Creative Shopping Town Model’ as
a Future Model of Japanese Shopping Mall:
Extracted from the Experience of
Nippon-bashi Shopping Mall in Osaka City

Yoshiyuki SASAKI
Graduate School for Creative Cities,
Osaka City University


第�T章　商店街、創造都市−創造商店街にむけて

１．商店街とまちづくり
商店街が、いま衰退の危機にあるといわれる。
もともと商店街とは、1949年に制定された「中小企業等共同組合法」にもとづく「協同組合」と、1962年に制定された「商店街振興組合法」にもとづく「振興組合」から始まっているものである。

戦後、百貨店との関係や、1970年代以降顕著になったスーパー進出の「擬似百貨店」問題などがあり、1973年に「大規模小売店舗法」および「中小小売商業法」が制定され、大規模店の出店調整の体制がはかられてきた。

しかし、それと同時に期待された中小小売業の近代化のプロセスはなかなか進まず、1980年代を通じて小売商店数は減り続けてきた。また日米構造協議など「外圧」もあって、1990年代に入り、日本の地域商業政策は『90年代の流通ビジョン』（通商産業省商政課1989）を契機とし、競争原理が導入される。

そして1995年の『２１世紀に向けた流通ビジョン』（通商産業省産業政策局・中小企業庁1995）を経て、ついに、1998年「大規模小売店舗法」が廃止され、いわゆる「まちづくり三法」（＝「大規模小売店舗立地法」＋「中心市街地活性化法」＋「改正都市計画法」）が制定されて、2000年より施行されることになった。

「大規模小売店舗立地法」では、基本的に地域中小商業保護の立場からは大規模店の立地を調整できないことから、今後２１世紀には、地域商業の問題は「まちづくり」にゆだねられる流れとなっている。

このような流れをふまえて、商業とまちづくりの関係を研究する論点が活発となっている。石原武政・加藤司編（2005）、石原武政（2007）、宇野史郎（2005）、専修大学マーケティング研究会編（2003）などが出されてきた。

たとえば石原（2007）は、街並みについてこうのべている。「街並みはただ輪郭線によって構成されるのではない。建物のファサードがもつ豊かな表情、小売店が外に向かって発信するさまざまな商品の陳列、そしてそこに行き交う人びとが生み出す賑わい、これらすべてが一体となってまちの雰囲気をつくりだす」（116頁）。しかし、多くの商店街でこうした「外部性」「まちづくり」の問題まで考える余裕やしかけが欠如していることも事実である。

例として、いま、いくつかの商店街でマンション建築が進みつつあるが、マンションの外部に向かう一階がまちの特性とは縁遠いコンビニが金太郎飴的につくられ、ましてエントランスだけになると外部性がなくなる。街並みが寸断される、それは街にとっては街並みでなくなることなのである。

また、まちづくりが従来の商業論だけで構築されるものではない。「「まちづくり」という現実がなげかける問題に向き合おうとする限り、その枠組みだけではきわめて不十分であるといわなければならない（石原同書7頁）」。「消費者は商業集積全体の品揃え物に魅せられて、その商業集積に引きつけられてゆく（同34頁）」。商店街論は常に未完である。なぜなら、個々が立ち止まることなく常に変化しているからである。

商店街では、商品だけでなくさまざまな発見をするための方法を模索する。本論では、現存する商店街において、独自の具体的な取り組みがどんな形で具現化されてゆくかの過程や結果や課題を抽出してみる。

２．専門店街型商店街の課題
ところで、最大の問題の一つは、これまでの研究が、上記のような大規模店舗問題が大きな課題としてあったため、その影響をもっとも深刻に受ける地方都市の商店街や、大都市でも近隣商業型の商店街が、中心テーマとなってきたことである。

実は、商店街は、異業種集積の最寄り品を中心とする近隣型商店街から、買い回り品を中心とする都心型の高次商店街、あるいは同業種集積の専門店街まで、実に多様に存在する。商業、特に商店街は、多様性こそ命であり、さまざまなタイプがあることが本質である。

２１世紀に入り、大阪のような大都市の商店街は、問題がないのだろうか。そんなことはない。商業調整、大規模店との関係によって、大都市中心部やその周辺部、インナーシティといわれる地域でも、これまでの、異業種の近隣商店街や同業種の専門店街は非常に大きな影響を受けている。中には、地方都市同様、空洞化に直面しているところが少なくない。

ここでは、特に同業種の集積のメリットを十分に発揮してきたと考えられる専門店街に注目する。

その理由は、専門店街が、古くは平井（1935）や谷口（1935）が指摘するように、一般商店街の発展形として期待される一つの方向とみられてきた面があり、昨今、スーパーなどとの競合に苦しむ一般の近隣商店街が「差別化」を図るときの、一つの新しい要素として注目されるようになってきているからである（田中2005など）。専門店街・専門店集積は古くて新しい問題なのである。

同業種同士の競合効果があるため、一般に同業種専門店は異業種近隣商店街に比べれば数は少ないが、商品種類が多寡の場合の比較の容易さなどのメリットが十分あれば成立する（小長谷2005）。大阪でも以下に述べるように、「道修町」（薬）、「丼池」（繊維）、「立花通り」（家具）、「道具屋筋」（厨房器）などがある。

しかしながら、同業種集積の専門店も、以下に述べるように、２１世紀における経済環境の変化と、専門店型の大規模店との競合関係が存在し、安泰ではない。そのような中で、専門店街はどのように生き残り、発展していくべきなのだろうか。

本論では、筆者の経験を基に、大阪の代表的な家電の専門店街であり、現在そこから「若者文化のまち」に総合化・展開を図ろうとする日本橋商店街を取り上げてみた。

そしてその方向性は、新しいものをつくり出そうとする力、創造力、個性をめざす差別化の力などに期待するしかないということを示し、専門店街型の商店街の新しい方向を考えてみたい。

３．大都市における創造都市論−「創造商店街」へ
近年、都市の新しいあり方として、「創造都市」という考え方が盛んになってきた（佐々木1997、佐々木2001、佐々木他2007、塩沢・小長谷2007）。

たとえば佐々木（2001）は、創造都市とは、「人間の創造活動の自由な発揮に基づいて、文化と産業における創造性に富み、同時に脱大量生産の革新的で柔軟な都市経済システムを備えた都市である。」と定義している。

ランドリーやビアンキーニなどの指摘するヨーロッパの創造都市の例もあり、また佐々木らの金沢の研究でもみられるように、地方都市は、創造都市になる規模として適切であることが多い。実際、これまで成功してきた創造都市の例は、日本でみれば地方都市のレベルが多かったと考えられる。

大阪のような大都市が創造都市になるにはより多くの努力が必要になってくる。むしろ大都市においては、その部分、部分である街区、まちの構成要素が、それぞれ自発的に創造都市を目指す必要があると考えられる。

その中でも、商業やその他の都市的活動が集積し、なによりも人々が群れ集い、集積、集中する「商業集積」すなわち商店街こそ、大都市の創造都市拠点として最も大事な要素である。

このような意味からすると、商店街における創造都市というもののあり方を考えることは、実は大都市全体をどのようにして創造都市にすべきか、という問題と深くかかわってくることになる。

このことはまた、上記のように、現在の商店街、特に専門店街のかかえる問題を解決する方向と重なってくるのではないか。すなわち、従来型商店街が創造力を発揮することのできる「創造商店街」というモデルが重要ということになる。

こうした方向性は、実は筆者が、関係者とともに、これまで大阪の日本橋をモデルに、これまでおこなってきたさまざまな試みから考えることができると思われる。

そこで、ここでは、日本橋商店街をモデルとして、「創造商店街」という概念を提唱したい。創造都市があれば創造商店街もあっていいのではないか。大阪の多くの商店街が創造商店街になるとき、大阪は創造都市になるのではないか。


第�U章　日本橋の変遷

１．日本橋の変遷
まず、専門店街としての大阪・日本橋の歴史を、以下、表２−１のように概観する。

（１）戦前
現在日本橋商店街と呼ばれている地域は、戦前には様々な店舗が立ち並ぶ商店街であり、業種の主流をなしていたのが古着屋や古本屋であった。とくに古書街としては名が通っていた。古書街の最盛期は1919（大正９）年から1943（昭和18）年ごろまでであった（でんでん共栄会1996）。

（２）終戦直後
終戦直後（1945〜1955年）には、ラジオ部品のパーツ屋が軒を並べるようになる。当時、電気製品はすべて自前で組み立てる時代でもあった。

後に出現するテレビも、最初は、幾つかの店舗で組み立てそれぞれのブランドで製造・販売していた。さらにパソコンも自分で組み立てることもあり、日本橋は、本来、部品を調達し、自分でつくるのが好きな、創造的な人々のまちであったといえるのである。

（３）家電（発展期）
1955（昭和30）年ごろより、電気洗濯機の普及により第１次家電ブームが起きた。

つぎに、1959年ごろより白黒テレビ、1967年ごろよりカラーテレビが商品化されると、日本橋も家電の街として隆盛を極めた。

このような中で、日本橋を代表する家電商が生まれている。
商業として古いのは中川無線で戦前からあった。ニノミヤは、もともと小さな電気屋で、中川無線の従業員が分かれて戦後発展したものである。ジョーシン（上新）は、1940年代にラジオ商から出発した店舗である。

日本橋の景観は、ニノミヤとジョーシンのシンボルカラーの赤と青が立ち並び、その間に中小家電店がひしめき合うようになった。この時期が、家電の街としての「日本橋でんでんタウン」がもっとも賑わった時期である。

しかし、日本橋の家電の街としてのブランド価値も、その後、郊外等の大型量販店の進出等によってかげりがでてくる。

（４）パソコン・ワープロ（成熟期）
1990年代に入ると、パソコンの普及により、ソフマップ・スタンバイその他の新しい企業の進出が見受けられるようになる。更に、1995年の「ウィンドウズ９５・９８・２０００」の発売によるソフト開発やハードの一般化により、日本橋はパソコン一色となった。この時期から「おたく」の街とも呼ばれるようになり、2000年以降数年の間、パソコンは最盛期を迎える。

現在でも、パソコンショップには専門性があるため、家電店のような絶対的な減少は無い、ただ特徴の無い店舗は淘汰され、ある程度の規模の企業に集約されてきた。

1980年代に、ソフマップとスタンバイがオープンした。ソフマップは、当時若かったＳu兄弟が始めた会社で、現在は、経営の中心は大手銀行系からビッグカメラ系に移っている。

日本橋の歴史の創造的側面をみるために、日本橋発の企業の盛衰をパソコン関連会社の例をあげてみてみたい。

1980年代にツートップ、1990年代に当時パソコンハードディスクの会社だったＩ社が日本橋に店をだすということになり、Ｉ社の役員と筆者はともに「ＰＣｉｎ」という会社を1994に設立した。

「ＰＣｉｎ」はさらに、1995年に「パソコン工房」という屋号をもつ会社に店舗を委譲した。「パソコン工房」はその後発展し、１００程度の店舗をもつに至り、売上450億円にまで達している。

（５）大型店の進出−ビックカメラとヨドバシ
2001年5月にはビックカメラなんば店がオープンしたが、この売り上げは、でんでんタウンにはそれほど大きな打撃にはならなかった。

しかしながら、同年11月のヨドバシカメラのオープンでは、場所が梅田と離れているため回遊性がなく、また大規模で集客力があったので、でんでんタウンは致命的な影響を受けた。あたかも黒船来襲により鎖国状態の日本がうけた時のようにインパクトは大きく、日本橋の家電は慌てふためいた様相を呈した。

（６）2000年からの変革期−サブカルチャーブーム
このように、家電のみに頼れなくなった商店街には、新しい動きが見られるようになった。それが「若者文化のまち」としての顔をもった商店街への変化である。

サブカルチャーのブームは、もともと1990年代中期頃より、
１）信長書店・とらのあな、などのマンガを主流とする書店の出現（コミック（漫画など）中心の書籍をとりあつかうものである）、
２）そうしたコミックのアニメ（動画化）や、アダルトなコンテンツのビデオ・ＣＤ・ＤＶＤをあつかうビデオ屋が併行して出現、
３）ファミリーコンピュータ（通称ファミコン）、ゲームボーイや、プレイステーションなどのためのゲームソフト屋の出現、
というプロセスを経た。これにつづいて、2000年代に入り、 ４）ホビー関連、その主人公をモデルとしたフィギュアなどをあつかう店舗、
５）喫茶系（メイド、アニメ、漫画）、メイドカフェに象徴されるような店舗、
が増えた状態が現在の日本橋である。

もちろん、すべてがサブカルチャー関連ではなく、現在でも、家電量販店・パソコンショップ・オーディオ店等々、でんでんタウンとしての日本橋商店街も存在し併存する状況である。

【表２−１】日本橋の歴史

２．最新の変化の分析−サブカルチャーのまちへ
ここで、1994年から2006年までの最近の変化を、商店街振興組合やまちづくり振興（以下参照）作成の日本橋地図の変遷から分析する。

図２−１（日本橋商店街店舗変化（対応地図））における堺筋ぞいの西側から東側にかけて、87番店舗から229番まで店舗を割り振り（ブロックＡからブロックＴまで割り振った。1番から86番まではなんさん通り部分）、その１２年間の変化を調べたものが、表２−２（日本橋商店街店舗変化（店舗種類））である。

これを集計したものが、表２−３（日本橋商店街店舗変化（集計結果））である。

�@　減少しているもの
減少しているものを、変化率の大きいものからみると、「照明器具」は9から3へ67％減少、「ＰＣ関連（ソフト・パーツ含む）」は33から14へ57％減少、「総合家電（カメラ含む）」は54から25へ54％減少、「電材・部品」は15から11へ27％減少、「音響関連」は11から9へ18％減少、「工具」は7から6へ14％減少となっている。

�A　増加しているもの
これに対し、増加しているもので、変化率の大きいものからみると、「サブカルチャー（書籍・コミック）」が0から6へ増加、「サブカルチャー（ホビー関連）」が1から12へ1100％増加、「サブカルチャー（ビデオ・ＣＤ・ＤＶＤ）」が10から23へ130％増加、「サブカルチャー（ゲーム関連）」が2から4へ100％増加、その他が26から30へ15.4％増加となっている。

このように、家電・ＰＣの街から、サブカルチャーのまちへと変化していることが実証できる。

【表２−２】日本橋商店街店舗変化（店舗種類）
【図２−１】日本橋商店街店舗変化（対応地図）
【表２−３】日本橋商店街店舗変化（集計結果）

３．ブランドのある街とは
このように、日本橋は、古書→パーツ→家電→パソコンを経てサブカルチャーのまちとなり、新陳代謝をくりかえしつつあるが、それだけでは良い方向と言うことはできない。

やはり創造性のある、ブランドの高いまちを目指さなければ、サスティナブルな商店街の発展形とはいえないであろう。そこで、ここで、まちとブランドの関係に関してのべておきたい。

（１）「心ぶら」の例
「心ぶら」なる言葉が、もうはるか昔、といっても昭和の４０年代ぐらいまであったといってもいいであろう。「心ぶら」とは、心斎橋をぶらぶら歩くこと、買うことも無いウィンドショッピングであったり、目的も無く繁華街をぶらつくことであった。いいかえると、大阪の心斎橋はそんな魅力のある街であったといえる。

筆者が子供のころ、昭和３０年代まで、現在８７歳の母親が「心ぶらにでもいこか・・」などとして、子供に食事を与えた後出かけた記憶がある。このように「心ぶら」は、大阪の家庭で普通につかわれる言葉であった（余談だが、母親は、テーラーである父親の向こうをはって、婦人服の仕立て屋（今で言うオートクチュール）を営んでいて、心斎橋の値段を偵察に行くことも兼ねていた。一流の値段より安く販売する才覚を身につけていた）。

心斎橋、そこに位置する店の格は一流であり、各店がでんと構えている老舗の集積地であった。商売人なら心斎橋で店を張りたいと願う商人もあまたいた。いいかえると心斎橋はブランドのある街であった。ただし、現在の心斎橋には、老舗の並んだ格のある街のイメージはかなり薄れている。

ブランドとはアイデンティティであり、個性化であり、差別化である。ただ安直なイメージづくりは街をだめにする。大阪の持つイメージが、現在のメディアや一部の企業がつくってしまった「たこ焼き・阪神・よしもと」だけでは情けない。同じように新世界の街が「くしかつ」でしかないのはいかにも淋しすぎる。このようなレッテル的なものは、街ブランドの一種ではあるが、付け焼刃程度の底の浅いブランドでしかなく、早晩崩壊してゆくものではないだろうか。大阪も、レベルの高いブランドが求められることはいうまでもない。

（２）街ブランドの維持・喪失・変容
“街の顔”が見えなくなることは、街としてのブランドがなくなることでもある。大阪には嘗て独特の特徴ある店が多く集積してきた。そして、いまもそのようなイメージを継続してもっており、ブランドのある街が多くある。「道修町」は薬、「丼池」は繊維、「立花通り」は家具、「道具屋筋」は厨房器で名をはせている。

これに対し、長年培って植え付けた街自身の持つブランドが喪失してゆき、面影もなくなった街もある。履物や和装小物の「御蔵跡」、材木問屋の並んでいた「湊町から幸町等」、糸偏の街「船場」、人形・おもちゃの「松屋町」などは、こうした街ブランドの希薄化が進んでいるといえる。

一方、「アメ村」のように新しく街ブランドが出現したり、「堀江」や「空堀」のように変身した街もある。

（３）街ブランドづくり
街ブランドはなぜ崩壊するのだろうか。一つの理由は構成因子としての店舗集積が崩壊することにある。たとえば、家具・電器・履物・繊維卸といった業種・業態の変化に伴い、集積地としての街が崩壊する。この場合は、街自身は消えてゆくものではなく、変化していくことになる。

一方、新しい街ブランドを持つ街として登場する街もある。たとえば「アメ村」はまったく新しくできたまちである。一方「立花通り」はもともとあった古い家具のまちが新しくなったものである。

ただ、同じ因子での復活のパターンはとりにくいので、新ブランドの創出として認知されていくことが多い。崩壊から創出、それはイノベーションとも呼べるものである。街のイメージの変化、構成分子の変化がブランドを創る。業種・業態の変化に伴う新しい店舗・街並みが現れる。それらが認知され、そこに人々が集まってきて新しい街ブランドが徐々に浸透してゆく。過去のブランド、古い家具の街としての立花通りは、その影が薄くなってきている。

（４）日本橋商店街のブランド度は？
いまの日本橋について、人々はどんなイメージを抱いているのだろうか。「日本橋は電器の街」と答える人はだんだん少なくなってきている。

「パソコンの街」と答える人も数多くあるがそれも主流ではない。
いまは、興味のある人たちには、「サブカルチャーの街」として認識されている。日本橋商店街はブランド力を有している、くくりとしては「おたくの街」といえる。

ブランド力が高いほど、商店街の価値は高い。ブランド力を上げる手段としては、マスコミへの表出・口コミ、それ以上に各店の個性化によりブランドを高め、来街者の増加を演出するなどの方法がある。

しかしながら、単なる「サブカルチャー」「おたく」の街への受動的変化だけでなく、積極的な、創造商店街的な変化が大切と考える。

では、商店街の取り組みはどんなかたちで、クリエイティブなブランド度を高められるのであろうか？

以下では、ここ数年商店街事業として行った試み、筆者もそれなりに関わった事例を述べてみる。

第�V章　日本橋における組織と人

１．組合と協栄会
日本橋には、代表的な商店街組織としては、
１）「日本橋筋商店街振興組合」
商店・会社のあつまりである1964年設立の「日本橋筋商店街振興組合（堺筋沿いのすべての店舗、約150社）」と、
２）「でんでんタウン協栄会」
主として、家電量販店のあつまりであり、前身は、1948年設立の南大阪電友会（加盟店20社）であり、1961年に大阪電気協栄会に改組し、さらに1979年に設立された「でんでんタウン協栄会（家電系、87社）」、となった。

（１）店舗の形態
日本橋は、小規模商店だけの集積地ではない。「上場会社の出店や営業所」もあれば、「多店舗展開する企業の店舗」、「日本橋地区だけに数店舗有する店」、そして「一店舗だけの商店」などの連なりである。業種については前章の表２−２を参照する。

石原（2006）は、商人について「企業家（きぎょうか）精神」をもつ商人と「街商人（まちあきんど）精神」をもつ商人がいるとしている。企業家精神を持つ商人は眼を店の内側に向け拡大指向をとるのに対し、街商人精神をもつ商人は街づくりに取り組む。もとより、完全に２分されるものでもないのだが、店舗についても同じように分類することが出来る。

たとえば、「街づくりに熱心にかかわる店舗」「少しはかかわる店舗」「全く無関心な店舗」とに色分けされる。もちろん、オーナーの意図がおおいに反映されるが、おおむね日本橋だけに一店または数店舗を持ち、長年生活の場としてこの地に根付いているもののなかに、「街づくりに熱心に取り組む店舗」が多い。各地に店舗を持っていても日本橋に本店を有する店は、日本橋の街には関心が高いことが多い。

（２）まちづくりの決定権
「まちづくりとはなにをするものか」という定義については、絶対的なものはないが、ここでは、もっとも広義に、街で行われるイベントや行事など、どんな形のものであれ、街と関わりあうすべての事柄と定義しておく。

街づくりの計画は、行政、商店街の団体からの要請や、個人なり数人なりの発案者がいて、立案され振興組合なり協栄会で協議される。

ここで振興組合理事の内訳の特徴としては、
１）新任理事が非常に少ない、
２）旧態依然としている、
３）新業種からはいない、
などの特徴があることがわかる。しかしながら、いまもなお、決定機関としての存在意義はある。

（３）まちづくりにかかわる人たち
日本橋では、商店街にかかわる多くの人たちがいる。街の中で一定の位置を占め、長短に関わらず時間を過ごす人がいる。街の商人・店員・従業員・買い物、観光目的の来街者・住人・通りすがりの人・業者等々、さまざまなひとたちが場所としての街とかかわる。ここでは、日本橋で“まちづくり”をするひとたちが、商店街でどんな形で街と関わるかをみてみる。

アーケード建設・工作教室開講・まち会社設立・フェスタ開催・アニメ村開村等の街の事業展開を推進した人は多くなく、行事・イベントに常時参加する人は数十人で、積極的にまちづくりの発案や実行に携わるリーダー的なひとも多くはない。

彼らはオーナーであり比較的自由に時間の融通が可能であり、街への思いも一入強い。ただ、まち全体の絶対的なリーダーではない。

一方まちの方からの、リーダーに対する見方は、しばしば他のまちで見受けられる冷ややかなリーダー批判や、「好きでやってるから勝手にやんなされ」というような醒めた眼は少ない。

リーダーは孤独であってはいけない。“邪魔さえしてくれなければ”という孤立無援の発想もやはりおかしい。まちづくりはリーダー一人でできるものではないからである。

それでは、日本橋を例にとり、まちづくりの実行者達にも言及してみる。

以下にのべる「アーケード建設」では、街の人たちの多くの顔が見えたことは確かである。それまで組織はあったが、それほどお互いを知っているわけではなかった。アーケードは、お互いを意識する契機となった。

「電子工作教室」は、Ｙ氏・Ｏ氏という優れた活動家を産んだ。さらにボランティアとして協力してくれた外部の人たちも街の活動に欠かせない存在となった。

さらに、以下にのべる「まち会社」の出資者達は、当然熱心な街づくり活動家達である。

「日本橋ストリートフェスタ」では、初年度の中心的存在は旧来からの街づくりに携わった連中であったが、２回目は委員長も若手Ｎ氏が引きうけ、実行者たちにも店主の後継者や新しいメンバーを数名、更に外部からもデザイナーやソフト屋のバイト連中等数名引き込んだ。新しいジャンルのフェスタには新しい血が必要でもあった。

「ＣＧアニメ村」を作るにあたっては、大学発ベンチャーのＫ氏が率いるＤＯＧＡ（ドーガ）社との連携が目玉となった。外部の連中が街と組んで産業をおこすあたらしい試みが生まれた。

今後は、世代交代も行い、新人材の育成や発掘が更に必要となってくる。

街の内外からどれだけ多くの人間を街づくりに巻き込んでゆくかが、課題でもある。

（４）日本橋における商店街組織のジレンマ
現在の日本橋は、激動ともいえる変化の真っ只中にあり、それには街自身がとまどっていて、街の変化にどう対応してゆくか街自身が答えを出せない状況であるともいえる。このように街が激動しているのに、既存の組織が動けない膠着した組織になっている可能性がある。

街には、代表的組織として「日本橋筋商店街振興組合」と任意団体である「でんでんタウン協栄会」があることをのべた。この両者は、構成員も理事・役員も重複している。

いまの日本橋は、電器の街という過去の繁栄にしがみついているといえる。マツヤ電器・中川無線、最近ではニノミヤの大型量販店が、相次いで日本橋から消えていった。中小の家電屋さんの減少も顕著である。日本橋が電器の街とはいえなくなる状態になってきている。それでも、商店街組織の人々の意識は旧態依然のままであるようにみえる。現実の状態を意地でも認めたくないとしかわたしには思えない。

筆者は、以下のように、新産業を応援してきたが、既存の組織には、新産業に対するアレルギー・新規産業に対する拒否感は依然強いものがある。言ってみれば100％古い“村社会”の部分があるのである。ＣＧアニメなどについては、少しは認識を変えてもらったほうがよいかもしれない。

一方、新参者に対しても拒否感は強い。新規参入者の多くは日本橋発・大阪出身の店舗ではない。本社は別の地である。

サブカルチャー系の店舗など、一部の資本は日本橋を経済活動の儲ける場としかみていないようにみえるときがある。儲からなくなれば撤退する。日本橋への愛着は薄いといっていい。

街づくりにおいて人材不足の問題にも陥りはじめた。かつては商店街活動に積極的であった若手の理事が、街に魅力を感じなくなり他所で店舗展開を始めたり、次期の街を背負ってくれると期待されていた若手役員も、商売が上手くゆかなくなり閉店したり、当面去ってゆかざるを得なくなる。

時期的にもそろそろ世代交代が必要であるにもかかわらず、新人材が現れず、世代交代が出来ないまま、役員も１０年以上続くものが多くを占める。

経済的にも徐々にしぼんできた。「でんでんタウン協栄会」では、これまであった家電メーカーの支援も、日本橋に電器の街としての色が薄れてくるとともに減らされてきた。「商店街振興組合」では、会費を上げるか、新しい自立の道を模索しなければならなくなってきている。

２．日本橋まちづくり振興株式会社（まち会社）
（１）まち会社とは
２１世紀に入り、日本橋商店街の衰退が顕著に現れ出している。日本橋としては、数年前までは思いも寄らなかった空き店舗の出現があった。

既述のように、日本橋には、法人組織としての「日本橋筋商店街振興組合」があり、電器商で組織する任意団体の「でんでんタウン協栄会」の組織もある。

そこで、それを横断する必要があり、また街を活性化する目的のために、より動きやすい中間的で、まちづくりに特化した新しい組織をつくることとなった。

まず「２１Ｐ」というプロジェクトを最初におこした。
その後、ＮＰＯ形態は手間がかかるので、新たに会社組織としての、「日本橋まちづくり振興株式会社（以下まち会社とする）」を立ち上げた。

この組織の主な特徴は次のとおりである。
１）本来、まち会社の目的・意義は、日本橋筋商店街振興組合とでんでんタウン協栄会のいずれでもできないような事業の受け皿として、両者の有志が設立したところにある。商店街が作った会社で、方法論としての組織であり、何かをするための受け皿であった。
２）2003年5月、株主19名、資本金約2000万円で立ち上げた。
３）事業展開としては、商店街の実験という性格をもっている。まず、当初は、ＪＴ跡地の入札を意図したり、フリーマーケットをやったりした。途中から電子工作教室の主体などという名目が付加された。さらに、ロボットの店（ロボットファクトリー、その後、Ｓｉ氏個人が引き受け）を作った。その後、日本橋商店街の案内所も出店した。
４）今後の課題としては、株式会社のため、街の一部有志しか出資しない、という問題がある。街のコンセンサスの形成ができるのか？むしろＮＰＯにすべきではないか？という意見もある。まちのソーシャルキャピタルが問われているといえよう。

以下より詳しくみていく。

（２）事業概要
日本橋まちづくり振興株式会社（以下まち会社とする）は、日本橋商店街の活性化の目的で設立したものである。
事業目的は以下の通りである。

１）不動産の有効利用に関する企画、調査、設計、並びにその受託
２）不動産の賃貸、管理および運用
３）イベントの企画、立案及び運営
４）広告・宣伝の企画、製作並びに広告代理業
５）飲食店、喫茶店の経営
６）家庭用電気・電子製品の販売
７）日用品雑貨及び食料品の販売
８）公営駐車場、公衆トイレなどの公共施設の管理代行業務
９）上記各号に附帯関連する一切の業務

既述のように株主は19人で、100万円ずつ出資し、2003年設立した。無くなっても諦めてください程度の了解の集め方で資本金を作ったものである。

成立当初の取締役は、Ｅ氏、Ｓｗ氏、Ｓｏ氏の３名、初代社長には振興組合理事長のＥ氏が就任、２代目がＡ氏、現在３代目のＳｗ氏になっている。

ともかく始めようという“まちづくり”のための会社の出発であった。

（３）電子工作教室・ロボット教室
上記のように、まち会社の事業内容を模索していたとき、それ以前から組合と協栄会で展開していた電子工作・ロボット教室の経営をまち会社が引き受けることが良いということになったものである。

以後、こうした事業はまち会社が中心になって事業受託をうけるようになっている。振興組合や協栄会がイベント費として数百万を委託し、まち会社がこうした事業をおこなうというスキームである。

既述したように、2002年４月から、商店街事務所で、上記の工作教室を、商店街の宣伝を兼ねた日本橋らしい企画としておこなっている。はんだを使ったＬＥＤの懐中電灯や、ラジオ製作、キッドを使ってのもの作り等々を、当時、量販店の店長・部材を売っていた会社の社員Y氏とO氏を講師として展開した。月２回の教室は、参加者を制限するほど好評であり、新聞・ＴＶのマスコミには何度も取り上げられた。近隣小学校で出前教室も開き、そのうち各種イベントや百貨店の催事からも依頼を受けるようになる。

工作教室・ロボット教室は、ボランティアとしてすべてを商店街の出費としては維持できなくなり、まち会社での事業の一つとして展開することになったわけである。当初、講師の人件費は、派遣元が負担していたが、そのシステムがなくなり、現在はまち会社が引き受けている。今後の展開として、既述したように、企画の強化や人の確保や育成が課題となっている。

（４）ロボットファクトリー
日本橋はかつて、「電気部品（パーツ）を売る、ものづくりの一翼をになう街」であった。

ところで、現在、新産業としてロボット産業が出現しつつある。しかし、未だ大きな市場には至っていない。企業としては採算ベースにはまだのらない事業である。そのギャップを埋めるため、まち会社で、日本橋振興の火付け役になればと、ロボットの部品や完成品をあつかう店舗作りをやってみようということになった。

店舗は、2004年12月に表通りの堺筋に面した５坪の敷地にオープンした。マスコミの注目度は抜群であったが、実際の販売は、半期はほとんど売れなかった。しかし、そこそこ売上があがってきて、採算ベースにのる時期がやってきた。

その後、ロボットファクトリーは、Ｓｉ氏の会社が引き受けて、場所も移転した。類似店も５〜６店舗（共立、セミ電子、ジョーシン、ツクモなど）出現し、2007年には１０数店舗にまでなり、ロボットマップ（図３−１）ができるほどの人気になってきている。

まち会社は、その他の事業として、郵政と組んで各店から出る商品の宅配事業や、ＮＴＴとの光関連の事業展開も試みている。

【図３−１】ロボット専門店の分布

（５）今後の課題
まとめとして、まち会社の今後の課題を総括する。商店街活性化のために設立した会社の性格として、運営の問題がある。

第１点目は、「スタッフの問題」である。現在、スタッフには給料は支払われているが、役員には支払われていない（非常勤）。有給は、嘱託で働いている工作教室講師のＯ氏のみである。

第２点目は、「参加の問題」である。このまち会社は、商店街全員参加の形態はとっていない。さらに、倒産や脱退による株主からの離脱も起こってきている。こうした問題は、街とからむ会社に固有の課題でもある。

第３に、「利潤を出すこと」についても意見が分かれている。商店街の会社としては利益重視ではいけないという意見と、利潤をあげても街に還元したり新規事業展開にあてればいいという意見がある。意見はさておいても、まち会社の事業展開として利益をあげてゆくことはかなり難しいことは事実である。ＮＰＯ組織ではないのだが、非営利部分と会社としての営利目的の事業関係の整理が今後の課題でもある。

最大の課題は、やはり商店街が活性化するには何をするべきかという企画づくりであり、そしてそれを実行してゆくひと作りであるといえよう。

第�W章　日本橋における商店街事業の展開と意義

１．アーケード（＝ハード事業）
日本橋筋商店街振興組合の最初の大きな事業が、ハード事業の典型であったアーケード事業である。

（１）第１次アーケード建設（1969年）
第１次アーケード建設は、1969年10月ごろ着工して、残存している道路許可書の内容から２年６ヶ月要した（組合理事会資料）。アーケード建設のために、振興組合を組織したと聞いている。

1985年ごろになると、老朽化のため雨漏りが激しく、補修費も嵩むようになったためで、大掛かりな補修工事を1989年1月〜5月にかけて6400万円で行っている。

（２）第２次アーケード建設（1997年）
しかし、1990年代後半に入り、30年近くが経過すると蛍光灯不点灯と同時に雨漏りも随所に見られるようになったので、1997年に第２次建て替えを決定した。1997年に組合でアーケード建て替え申請が決定された。それに伴い、補助金申請と業者の決定がコンサルティング会社を交えて進行する。

電化の街らしく、“国内最初の情報盤（ＬＥＤ）”を102面設置し、国際商店街にふさわしい４ヶ国語（日・米・韓・中）で発信する機能を持つアーケードにした。総工費12億6000万円。内訳は、8億円の補助（国3億円＋大阪市3億円＋大阪府2億7000万円）と地元負担の3億9000万円である。

（第１期工事）商店街西側　2000年10月〜2001年3月（743ｍ）
（第２期工事）商店街東側　2001年9月〜2002年3月（604ｍ）
この事業主体は、日本橋筋商店街振興組合である。

（３）意義と街への効果
この第２次の新アーケード完成により街の景観は一変した。しかし、完成までには種々の課題があり、それを、数人の役員が解決していった。

特に、当時の理事長のＩ氏と委員長のＥ氏が多大の努力をはらった。

組合員全体の約150軒の中での意見分布をみると、約30軒が積極的に建設に貢献、約30軒が中間的意見であった。
逆に約10軒程度は納得して貰えず同意書のサインもなかなか押さない立場であり、残りの80軒は「どうぞ勝手にやってください」という立場であった。しかしながら建設には組合員全員の同意書がいる。それを貰うために担当理事が一軒一軒まわり最終同意をとった。

この結果、同じ商店街組合員でありながら、これまでお互い知らなかったもの同士のネットワークができるという、街の顔が見える効果はあった。もともと、全長南北800ｍもある商店街なので、大規模でおたがい知らないものも多く、顔が見えなかった、しかし、知らない同士の会話も生まれ、新しい関係作りができるという効果があった。一体化事業だったので、これにより、商店街の人間関係のまとまりもできたのである。

完成後の竣工記念行事は盛大なものとなった。堺筋でのパレード、ホテルでの祝賀会、組合員への記念品と、街全体の事業としてはかなりの費用をかけている。

（４）ハード事業と商店街
1995年ごろより、日本橋の「電器街としての」衰退現象が否めないものとなってきた。

日本橋商店街としては、アーケードによる経済効果を期待していた。しかし、結果的には、最終的な効果は疑問符がつけられた。補助金頼みのハード事業は、商店街活性化の切り札にはならなかったといえるだろう。むしろ商店街内での人間同士のネットワークができたことが成果であったといえる。

２．電子工作教室−「学習する創造商店街」
（１）日本橋の新しい発展としての工作教室の必要性
既述のように、日本橋商店街は電気の街として発展し続けてきた。戦後、ラジオ等のパーツ卸・販売の店が集積しはじめ、高度成長期における３Ｃに象徴される電化製品の開発に伴い、東の秋葉原とともに拡大路線を歩んできた。

しかし、その後、量販店の郊外化、価格競争等により「家電としての商店街」にもかげりが見受けられるようになり、集客をするための方策を模索した。

そこで、日本橋の特徴を生かした企画を探すこととなった。日本橋にはいわゆる「技（わざ）」をもつ人がいて、パーツや教材になるキットの材料もある。そこで、商店街の活性化企画のひとつとして筆者らのグループで立ち上げたのが、工作教室であった。

（２）事業概要
事業の資金元としては、公式組織である「日本橋筋商店街振興組合」と任意団体である「でんでんタウン協栄会」で、直接的には、両者で構成する「２１ｐ（２１世紀プロジェクトの略）」を通している。

開催場所は、大阪市浪速区日本橋４−５−１９ホリノビル３０２号室にある日本橋筋商店街振興組合事務所で、ここで電子工作教室・ロボット教室を開催するものである。

（３）目的
商店街からみた目的としては、「教育・人づくり事業との連携による将来の客作り」である。後から考えると、この時期は、商店街としても、ハード事業からソフト事業への転換期であった。手探りの取り組みでもあった。

（４）経緯−ロボット導入前（2002年まで）
１）準備期（2002年、全くゼロからの立ち上げ）
そもそも、日本橋の特徴を生かした活性化案として、工作作りの教室を開く話題は、以前から、商店街の理事会で出ていたものであった。

日本橋での家電販売に陰りが見えてきたので、2000年ごろから本気になってやってみようと、パーツ屋である共立電子のＳｏ氏が音頭とりとなり、当事理事長でもあり戦後すぐパーツで大きくなった（株）ニノミヤ（当時）の社長のＮ氏とで共同で、電子工作教室案を、理事会に提案した。

担当の実務者としては、共立電子とニノミヤの両店より社員が一人ずつ出された。商店街側としては立ち上げる人間は筆者（Ｓａ）しかないということになり、筆者が校長となった。

「商店街の教室を作る」といっても手探りであり、「ともかく、やってもみよう」と始めたものである。2002年に始まり、2007年には６年目に突入している。正確な教室開催数は不明だが、2007年までに100回はゆうに超えており、参加者は子供や親まで合わせると数千人になり、相当な数にのぼっている。立ち上げのプロセスは以下の通りである。

�@教材作り：近隣の日東小学校にゆき、指導要領を見せてもらい、先生の話を聞いてカリキュラム作りの参考とした。
�Aこんにち、小学校でははんだを使った授業がないので、はんだの使い方をメインに教材作りをした。
�B当初は電気の街らしく省エネのＬＥＤをあかりに懐中電灯作りを教材に決定。
�C器材はメーカーさんの協賛を得てネジまわし・ペンチ等を集めた。

２）出張授業からスタート期
2002年４月から５月にかけて、近隣の日東・日本橋・恵美小学校で練習を兼ねた教室を開催した。以後、商店街事務所で月１回の割合で開催。

３）広報
広報としては、「新聞の取材」を受けたり、売り出し広告に便乗したりした。一番反響があったのは「朝日小学生新聞」であった。

４）軌道にのる時期
一般的にいって、教室を開けば、１回ごとに子供30〜50名程度と保護者で事務所は満杯になった。教材は、キットに工夫したものをいくつも開発した。新聞等のマスコミで取り上げたりすると応募者多数になり、２回にわけたりせざるを得ないほどの人気となったときもあった。

（５）経緯−ロボット導入以後（2002年8月〜）
2002年の8月から、電子工作だけでなく、新しくでできたロボット教室も開催することになる。そこでは、雑誌の「ロボコンマガジン」に連続掲載のため、あたらしいカリキュラムも編成した。

依頼されて出前教室も行った。小学校では、河内長野の千早小学校や串本の小学校まで出前をしたこともあった。イベントとしては、池田のハム会場・関西空港開港１０周年記念・愛知万博・エキスポ・百貨店等、各種イベントに参加してきた。

このように、ロボット人気に合わせて、各種イベントが活発に催されるようになる。

１）「夏休みロボット大会」
2003年8月に「夏休みロボット大会」を商店街行事として開催した。これが、売り出しイベント以外の商店街としての始めての行事となった。場所は日本橋小学校で、内容は工作教室、パソコン組み立て教室、アイボ他各種ロボット展示、メール早撃ち大会、アマチュア無線であった。参加人数は、小学校会場だけで3000人はあった。2004年には休んだが、2005年からは「ストリートフェスタ」に受け継がれた。

２）「ロボットファクトリー」
2004年12月から、日本橋からロボット産業を起こすべく、ロボットパーツの店「ロボットファクトリー」を、まちづくり会社（上記）で立ち上げた。以後ロボットの完成品も扱うようになった。ブームで売れるようになってきたが、その代わり類似の店が続々オープンしてきた（ジョウシン、共立、ダイセン、ツクモなど）。このように収益があがるようになってきたので、ベンチャーとしての段階はすぎたということで、ロボットファクトリーの経営は、まち会社からＳｉ氏に移し場所も移転した。

３）「日本橋少年少女発明クラブ」
これも、2004年12月より、発明協会の依頼により日本発明協会の下部組織として発会したものである。協会より資金援助を受けている。

４）「ロボカップ」への参加
2005年5月の大阪市でのロボカップ2005では、教室の講師はロボカップ準備委員や審判員になり、事務所はサッカーロボの練習会場にもなった。優勝した子供はクラブ員であった。

（６）工作教室のひと・資金・募集の課題について
工作教室の宣伝効果は大きかった。教室作りから始まった商店街事業は、軌道に乗って様々な展開をしてきたが、実際の運営に伴う課題も見えてくる。

１）人材の面
電子工作教室の講師は２名で、Ｏ氏はパーツ屋（部材会社）共立電子の社員であったが、定年により「まち会社」の嘱託になった。Ｙ氏はニノミヤのパーツ店長であった。

電子工作教室は、人材面では、この二人に完全に依存しているといえる。この両名がゼロから教室づくりをしたのである。教室の運営とともに、子供たちのいきいきした顔を見るのが喜びにもなった。団塊の世代の生き方としてＮＨＫのＴＶにも取り上げられた。

しかしながら、教室運営にはそのほかに人手も要る。ボランティアとしては、大学生や社会人などいろいろな人が参加してきた。教室に参加した人の中からボランティア要員を確保したこともある。

２）資金の面
既述のように「でんでんタウン協栄会」と「商店街振興組合」より運営資金を供出。2005年より、まちづくり会社が、委託されて運営する形をとっている。

３）募集方法の面
開講した初期は、「でんでんタウン」の毎月の売り出し広告（新聞の下段にかなりの面積をとって入れるもの）に掲載した。

そのほか、新聞各紙・テレビ・ラジオのマスコミ取材が多数あった。
小学生新聞に掲載されたときは、遠隔地からの問い合わせがあり、事務所での応対はパンク状態となった。非常に効果的であったことがわかる。

４）今後の課題
現在・および将来にむけて抱える実施上の問題点は、これら３点にかかわるものである。

「人材」については、ボランティア頼みにも限界がある。
「運営資金」も商店街からは十分に出せなくなってきている。大部分を占める人件費も振興組合・協栄会では苦しい状態である。

「広告」については、売り出し広告をやめたので、新規に広報しにくくなっていることが問題である。これまでのネットワークと口コミで集めている状態である。

以上のように、今後はそれぞれの面で工夫がもとめられるようになってくると考えられる。

（７）工作教室の成果の総括
ここで、工作教室活動の意義と効果について考えてみたい。
工作教室とは、商店街が出来る社会への還元活動といえる。教育と商店街は相容れない訳ではないが、ミスマッチな組み合わせのようにみえる。しかし、商店街に教育機能を入れていくことが、「創造商店街」といえるのではないか。

筆者はかつて以下のように書いた。「・・・でんでん学校：日本橋でんでん学校を開校。ものづくりのたのしさ。にっぽんばし商店街のおもしろさ。たくさんの人達にいろんなことを知ってもらいたい。日本橋商店街はものを売るだけではありません。なにか少しでも世の中の役に立つ事ができないかと始めました（新産業創造都市研究会編（2006）：日本橋でんでん学校校長の文章）・・・」。筆者は、大義名分として、教室開講初期にはこんなキャッチフレーズをあちこちで使っていた。

商店街行事として、宣伝のためのイベントとして教室が開かれることは他の商店街でもありうるかもしれない。しかし、日本橋の工作教室のように、街の取り組みとして恒常的に予算を計上し人も配置する仕組みは、全国的にも珍しい試みであると思われる。

暗中模索で始めた事業が2007年にはついに６年目に突入した。始めた当初は、ここまで長期に継続できるとは予想もしなかった。この永続性も、商店街の社会的事業としては特記できるものである。

長期にわたる活動を続けると新しい動きもあらわれ、「日本橋発明倶楽部」（発明協会の下部団体、会長は商店街の理事長兼務）や、「日本橋ロボット倶楽部」の設立、「ロボカップ」への参加、など新しい展開がおこった。もの作りを教えることは、形式的な活動だけでなく、それによって、子供自身にも人間的成長が見られ、教える講師の側にも大きな変化が現れたことが収穫であった。

（８）電子工作教室の受講者層の分析
ここで、電子工作教室の資料をもとに、どのようなところから生徒がくるか分析してみる。表４−１（電子工作教室生徒分布から集計した結果）、表４−２（電子工作教室生徒分布）で４つの教室のデータを示す。

�@「ロボットファクトリー工作希望者」
参加者総数145名で、大阪市内47名（32％）、大阪府下56名（39％）、兵庫県下23名（16％）でほぼ９割を占める。

大阪市内では、天王寺区（6名）、鶴見区・住之江区・西成区（4名）、中央区・旭区（3名）などからきている。
大阪府下では、堺市（8名）、豊中市（6名）、東大阪市（5名）などから、兵庫県下では、宝塚市・尼崎市（5名）、川西市・西宮市（3名）などからきている。

�A「ロボカップ２００５」
参加者総数45名で、大阪市内24名（53％）が過半数を占め、大阪府下11名（24％）、兵庫県下7名（16％）でやはりほぼ９割を占める。

大阪市内では、北区（4名）、城東区（3名）、福島区・中央区・平野区・都島区・住吉区・東住吉区（2名）などからきている。
大阪府下では、枚方市・守口市・河内長野市（2名）などから、兵庫県下では、西宮市（3名）、神戸市（2名）などからきている。

�B「ロボカップ２００５世界大会２」
参加者総数29名で、大阪市内13名（45％）がほぼ半数を占め、大阪府下9名（31％）、兵庫県下5名（17％）で９割以上を占める。

大阪市内では、中央区・天王寺区・住之江区（2名）などからきている。
大阪府下では、吹田市（3名）、柏原市（2名）などから、兵庫県下では、尼崎市・伊丹市（2名）などからきている。

�C「ロボカップジュニア関西交流会」
参加者総数77名で、大阪市内27名（35％）、大阪府下34名（44％）、奈良県下8名（10％）でほぼ９割を占める。

大阪市内では、住吉区（5名）、中央区・大正区（3名）、天王寺区・鶴見区・阿倍野区・平野区・住之江区（2名）などからきている。

大阪府下では、吹田市（6名）、豊中市・堺市（5名）、和泉市（4名）などから、奈良県下では、香芝市（3名）、生駒市（2名）などからきている。

【表４−１】電子工作教室生徒分布（店舗種類）
【表４−２】電子工作教室生徒分布（集計結果）

（９）教室活動における新米講師の学習発展過程−「学習する創造商店街」
ここでは、講師を務めている商店街の人の学習過程を見てみたい。既述のように講師は二人いる。Ｏ氏はパーツ部材を扱う店の社員、Ｙ氏は量販店のパーツ売り場の店長で、両氏がゼロから教室運営にあたっている。

はじめはたどたどしく、とても要領がよいとはいえない授業風景であった。売る立場でなく、教える立場でじかに子供達とつきあうのは、彼らにとってはじめての経験であった。教材を作るための準備に時間をかなりとられ、夜中まで教材作りにかかることもしばしばあった。

しかし、教室を開く毎に、子供の心を捉まえるようになり、子供たちと楽しんで授業展開をできるようになっていく。

このころから、マスコミ等にも取り上げられたり、商店街でも高い評価を得るようになる。講師陣にも自信が生まれ、さまざまな工夫を生み出してきた。元来、彼らは知識も技術も有している。経験に裏打ちされた技を持っているので、教材にひと手間加えることが出来、自分たちで新しい内容をあみだして、一工夫された教材をつくり、それにより授業密度が増し、授業展開にもひろがりやゆとりが生まれるようになる。

教室のカリキュラムにも新展開があり、関係がひろがるようになった。ロボットを扱う教室づくりもし、公共性のある発明協会等の団体との協力関係も生まれた。講師の精神的な充実もはっきりみてとられ、工作教室もスパイラル的に発展していった。

しかし、教室は講師だけで運営できるものではない。一度に20人程度から、多いときには50〜60人のひとにものづくりをしてもらうには、助手も必要になる。

知り合いのなかから、ボランティアをしていただく有志を探したり、教室にやってきた生徒であった大人や子供の何人かも助手をしてくれるようになった。彼らのうちの何人かは今も続いている。そしてこの教室活動が、彼らのいきがいの一端を担っている面もある。

Ｏ、Ｙの両名は、知名度があがってくると、学校やイベントに講師として招かれるようになった。2002年よりはじめて、足掛け５年、続けることにより得たものは大きな力となった。Y氏は量販店の倒産、退職しても熱意で教室活動をつづけた。

工作教室は、様々なメディア、ＴＶ、ラジオ、新聞（一般紙・業界紙・子供新聞・産経通信・区役所・・・）、雑誌等に取り上げられた。このうち重要と思われる記事は、ロボット大会の記事「人を育てる街へ」（毎日新聞2006.3.16）である。

街が人を育てたり、人によって街が育てられるという、相互作用（インタラクティブな）現象こそ、街づくり本来のある姿であると考える。こうした、「学習する商店街」という側面は「創造商店街」にとって不可欠の要素であろう。

（１０）今後の課題
最大の問題として、今後、教室の活動を継続していくことに対して、街のコンセンサスを得られるか？という問題がある。

全体でなくても、多くの店舗・組合員の同意や見守り、そして少しの協力が望めるか？ということである。

産業の構造変化に伴い、日本橋も、商店街の構成メンバーも大きく変わってきた。ともに歩んできた、村的要素の強かった家電リテール集積の街から、新しい業種・業態の店舗が増え、街が変化してきている。

もともとは、地元の企業からなっている商店街であった。
しかし、新しい店舗は、支店であったり新規参入店であったりで、経営者は地元の出身でもないことが多い。つまり、日本橋という地は、コミュニティというより、単なる外部者の経済活動の場となりつつある。

ここで問題は、旧来の街の取り組みに新産業集団がどう融和して行くか、ということである。筆者がやっているような新しい試みが、街全体としての取り組みになり得るか、どうか。商店街が非営利事業を継続的に展開するにあたり、今後の運営は多難である。

３．日本橋ストリートフェスタ−「参加型の創造商店街」
（１）ストリートフェスタの歴史
日本橋で歩行者天国（略して、歩行天、ほこてん）をやりたいというアイデアは１０年以上前から出ていた。それを2003年ごろより、筆者やまち会社の役員でもある共立電子会長のＳｏ氏や、ジョーシンのＤ氏などが、具体化に向けて動き出した。Ｓｏ氏＋若手のＮ氏を軸として検討し、実現までには紆余曲折があったが、2005年３月20日（日）に第１回の開催にいたった。

このように、日本橋商店街活性化事業として、堺筋で歩行者天国が企画され、これまで３回実施された。

（２）日本橋ストリートフェスタの経済的側面
2005年、2006年にわたり２回の日本橋ストリートフェスタが開催された。２回のイベントをつうじてイベントの経済問題を検証してみる。

【Ａ】第１回２００５年ストリートフェスタの検証
１）基本的なデータ
【日時】2005年３月20日（日）１３時〜１６時
【実施場所】高速恵美須入り口から日本橋３丁目南交差点までの堺筋615ｍ
【行事コンテンツ】セレモニーから始まり、ディズニーのキャラクター、えびすさんの宝恵駕篭、ロボット、アニメのコスチューム等が、車に乗ったり、歩いてパレードをおこなった。
【関連事業】沿道店舗を使ったイベントとして、同時に、ロボット大会、電子工作教室、ライブステージ（空き地）、コスチュームチャレンジ（観客が着る）等が用意された。
【成果】参加者は、10万と予想していたが、それを上回る13万人が来場した。

２）収入
この日本橋ストリートフェスタと名づけた歩行者天国イベントにおける民・官の費用負担をみてみる。

最終的にあつまった予算は4000万円。
うち、協栄会＋商店街で2000万円、大阪市の補助が2000万円であった。他にメーカーがライブ等の企画を、現物支給で拠出した。歌手の協力もあり、効果は高かった。

３）コスト分析
ここでは、具体的に大きな項目の経費分析とその項目にどう行政・官がかかわったかも見てみる。

�@交通規制
基本的にこのフェスタは、幹線道路である堺筋を交通遮断ができるようになって可能となったものなので、この規制の交渉が最大の課題であった。堺筋を一時的にせよ遮断するのだから大きな問題である。筆者の知る限りでは、過去にデモの行進はあったが、遮断ははじめての試みであった。

これまでは警察の許可が下りないということで断念してきたが、それができるようになったことの大きな理由として、大阪市経済の衰退も一因と考えられる。商店街のメンバーも、商店街の地盤沈下にともなう大阪全体の活性化のためにと、大いなる決意をして望み、その熱意が通じたともいえるものである。

当初企画より時間的・空間的にも縮小されたが、ついに道路占有許可が下りた。

まず、実施の予備段階として、交通規制のための調査が行われた。総予算は1000万円で、市が500万円、商店街が500万円負担した。交通量、一方通行等の規制解除、どうしても休業しなければならない民間駐車場に対する対処、等の問題が抽出された。

それでは、実際に交通関係にどれだけのコストがかかったかをみてみる。

警備関係費590万円で、このうち、主たる出費は当日の警備・誘導のためのガードマン経費で、240名分として520万円が計上された。ほかに商店街からも何10名かをボランティアで配置した。

さらに、交通規制看板関係では、規制看板・横断幕・看板設営等で520万円程度である。規制器材関係は、規制看板・目隠し費用・カラーコーン等で270万円程度あり、実に交通規制関係で約1400万もの費用を計上した。

実は、筆者は、こうした費用は相当簡略化される可能性があるとみている。ちなみに秋葉原や新宿・銀座の歩行天では、ヒアリングでは、長年の経験からこのような費用は発生していない（筆者の万世橋警察署ヒアリングによる）、筆者が見た銀座での歩行天の開始では、警官が交通規制の柵を定時12時に置くだけで、警備員も格別雇用しているわけではない。新宿・秋葉でも警備員の姿は見受けられない。

�Aプロモーターへの発注
フェスタのイベントのプロモーター企業の選択に関しても、大手の企業がほとんど独占している状態で、行政との折衝、許可を貰う・出す関係であまり選択の余地がないことも事実である。実績があるということで選ぶようなところがあった。この点では市場原理があまり働いていないように思われる。競争の原理（高い安い）でないファクターで決められたところがあり、取引参入の自由がない状態であった。

企画制作費は310万円であったが、この費用も、企画会社の選別や、経験をつめば更に削減できるように思われる。

ただし、大手広告代理店以外の助っ人プロモーターとして、元吉本の木村氏が新規会社の宣伝もかねて協力していただいたのはありがたかった。

�B広報関係費
この点では、官僚主義的なところがあり、告知の最終許可が出たのがイベント開催の10日ほど前であった。

これを正直に待っていると遅くなりすぎるので、許可が出るとの予測のもと、ポスター・チラシの印刷は完了していたが、告知期間がなにぶん短すぎた。それでも１３万人（調査による）集客できたのだから成績は良かったといえる。

マスコミを通じての宣伝効果もあり、告知期間が更にあれば、集客人数はさらに増えたと充分推定できる。広告費用は、チラシ、ラジオ・新聞広告、車内吊り広告費等で580万円であった。

�Cイベント費用
屋台の製作、音響設備、歌手を呼んだときのやぐらの作成などの、イベントそのものの実費関係で約1400万円計上した。できるだけコストをかけないイベントを心がけた。

参加者の衣装などは参加者の自前である。
　以上を総括すると、これらの合計が約4200万円となった。

でんでんタウンらしさを出すために、電子工作教室（既述のように2002年から商店街で立ち上げたもの）で子どもを集めたり、家電メーカーのタレント提供の等の協力もあり、コスト以上の効果をだせるイベント作りをした（参考、日本橋ストリートフェスタ公式ページ→http://www.denden-town.or.jp/feＳｉa/index.php）。

５）フェスタの総括的評価
それでは、商店街はこのイベントにおいてどのような位置にあったのかを、検証する。

フェスタは、衰退気味の商店街の起爆剤として位置づけられ、フェスタの実現にむかい、商店街が、官にお伺いをたて行動したものである。行政（資金は市、警備は府）の2005年のフェスタ担当者は、実現のために多大な労力を割いていただいたことには、商店街のみんなが感謝している。

ただし、このようなイベントのときに、問題が生じるのは、交通規制が府の管轄で、商店街活動は市の担当という大阪特有の縦割り行政などがある。いろいろな事情で許可は遅れてしまうことが問題である。

イベント開催による商店街での購買行動への影響は、それほどでもなかったが、日本橋が元気であるという、全体のイメージアップにはつながった。

最大の発見は、フェスタ会場である堺筋で最も目立った人々が、アニメやコスプレの衣装をまとった若者であったということである。中には、九州・四国等から駆けつけた人達もおり、フェスタはかれらの表現の場となったのである。旧来の商店主らは、イベント開催の意図ではないこうした新しい展開に驚かされた。街（市場）の決定権は消費者（市場）にあるといってもよい。このフェスタによって街が変わったのである。

「家電の街」から、「パソコンの街」、そして今回主流となった「サブカルチャーの街」へと転換した。従来のように、家電だけの祭りをしていればこんなに集客はできなかっただろう。

さらに、イベントの外部経済効果、たとえば交通機関収入等があるだろうが、この点については、コンサル会社の調査によれば、それほど顕著には見られなかったという報告である。

ただし、イベントそのものに対する組合員の意見は、意外にシビアであったことも重要である。このようなイベントの時に、どこでも必ず個店から出てくるものであるが、「成功（集客効果はあった）ではあったが、自分の店には（客）こない」という意見がある。ただし、アニメ系や飲食店は実質的利益があったと思われる。この理由としては、商店街の理事会は９割が電気屋関係であったこともあるたろう。

【Ｂ】第２回２００６年ストリートフェスタの検証
１）フェスタの基本的分析
ストリートフェスタの参加者は2005年の１３万人、2006年は１５万４千人、2007年の１８万人とますます増加している。数的には大成功であった。日本橋健在を更にアピールできた。

　2006年度では、実行委員長として若手のＮ君が引き受けた。かれは、新しい担い手として数人の新人を発掘し、彼らを実行部隊としての仲間作りも行った。告知も早めに出来るように改善された。企画としても、金のかからない企画を創出した。新世界アーツパークのＮＰＯ関係者による障害者がいきいき踊るパレードは特に感動的であった。

２）収入
収入としては、市から補助が、2005年には特別に半額補助で約2000万円が出た。その後は、2006年、2007円は約1000万円である。

３）コスト
ここでは、次の年の第２回フェスタ（2006年）では、どんな変化が見られどれだけのコストがかかったかをみてみる。

コストを総括すると、表４−３のようになっている。
大幅に削減された項目はイベント関係費である。交通関係費は今年も大きく計上された。

【表４−３】ストリートフェスタコスト表

（３）今後の歩行者天国開催における商店街・行政側の課題
このイベントは街の活性化には有効な開催であった。ただし、これだけのコストをかけて年に何回もやれるものでもない。安全のためのコストがかかりすぎる。

行政がすることとしては、まず規制緩和である。認可の問題も含め簡単な手続きにすること、市と府の垣根を取って警察関係の認可の緩和をすること、歩行天での道路上に止まってはいけないという規制撤廃、物販の販売までとは言わないが、せめて飲食ぐらいは認めてもらいたいと考えられる。

民に任せることが大事と思われる。イベント開催者であり、経済主体である商店街に任せることである。そのうえで、行政は事業を安全に施行するための最低の規制と助言をするべきであろう。反省会でひとりの商店主が言った「役所としては、安全にほどほどやったという実績があればええのとちゃうか・・・」。この発想は実行者には大いなる弊害となる。官の意識の変化が望まれる。開催するからには最大の効果を促進する役目を担ってほしいと考えられる。

商店街としては、4000万円以上のコストのかかるイベントは何度もできない。2005年は初めての経験なので仕方の無い面もある。2006年は3000万台になった。今後の課題として、いかに最小コストで最大の効果をあげてゆく方法を見出す必要がある。現在の官の経済状態を考慮しても将来は補助金をあてにすることはできない。本来の自助努力で商店街の活力を高めるべきであろう。

歩行者天国を日本橋の通常のイベントとするには、せめて1000万円その後は500万円と続けることのできる規模の体制作りが必要となってくるのではなかろうかと筆者は考えている。街としては、簡単にできるイベントをなんども開催したいと考えている。公共の道路を使ってのイベント開催には、民・官それぞれの役割分担を協力しながら遂行する姿勢が不可欠である。

（４）先進性−「参加型の創造商店街」
挙行された２回のフェスタと通じての特色は、“参加型イベント”であったということである。パレードを指定された観客席からながめる“御堂筋パレード”に典型的にみられるような観覧型でなく、パレードしている人たちと来街者が一体となって融合する状況が出現する。特に、コスプレパレードでは、いわゆる“おたく”が参加したり、観客を構成し、活躍した。

参加型フェスタとして、工作教室も同時に開かれ、２回目では“アニメ製作教室”もＤＯＧＡと商店街とのタイアップによって開講された。コスプレを着るコーナーも設けられた。

さらに、他の商店街との連携もあった。２回目は、１回目につづき「道具屋筋商店街」による“よさこいソーラン踊り”などが参加した。また、新しく新世界フェスティバルゲートのＮＰＯによるコンテンポラリーダンスの参加など外部団体との連携も生まれた。

結論としては、日本橋ストリートフェスタの独創性は、ローコストで来街者の満足度を高めることができていること。“日本橋の商店街はたのしい。おもしろい”と言ってもらいたいという気持ちがあり、その結果商店街が潤い、活気がでて納税収入も増加して、大阪が発展する。このようなｗｉｎ−ｗｉｎの関係を作ることが大事である。

　御堂筋パレードも2007年度から参加型を目指すようになるそうであるが、日本橋ストリートフェスタの方が、この点から先進的であるといえる。

この参加型という特性が、創造商店街に不可欠の要素と考える。

４．ＣＧアニメ村−「新産業を生む創造商店街」
（１）主体
ＣＧアニメ村という組織はあるわけではないが、「まち会社」が、事実上のプロジェクト機関となって、家賃をはらっている。運営・企画は、商店街常務理事のＳａ（筆者）とＳｉ氏および、大学発ベンチャーのＣＧアニメ会社のＫ氏である。

（２）ＣＧアニメとは？
ここで、小長谷ら（2006）に基づいて、ドーガの特色とＣＧアニメについて概説する。

プロジェクトチーム・ドーガ代表のＫ氏は、大阪大学工学部在学中の1985年に阪大コンピュータクラブ、京大マイコンクラブを母体に、ＣＧアニメという新しい分野の技術の振興を目的とした大学発ベンチャープロジェクト「PROJECT TEAM DoGA」を始める（以後代表をつとめる）。大学卒業後、1987年に松下電器産業株式会社に入社し、コンピュータ事業部、メディア研究所等の勤務をへて、1989年「ＣＧアニメコンテスト」を創設し、1993年株式会社ドーガを設立した（代表取締役）。

最近映画でもＳＦＸ（特殊効果）や完全なＣＧの導入が著しく、ハリウッドの映画では、何百人も動員して何十億もかけた作品など、投入資源の多さがますます誇られるようになってきている。

しかし、全く逆の方向もある。ＩＴ技術の急速な進歩によって、パーソナルコンピュータの、特にグラフィック能力の向上が著しく、パソコン上のソフトを使って、すなわち個人ベースでも、相当本格的なＣＧアニメが作れるようになっている。この新しい逆の可能性を「パーソナルＣＧアニメーション」といい、ドーガが開拓した分野である。

同じジャンルで有名なのが深海誠氏の「ほしのこえ」という作品で、関連分野含めて８億円を売り上げた。

その仕掛けは、実際にドーガのソフトをさわってみるとよくわかるが、要するにプラモデルの発想で、グラフィックの基本パーツをかなり用意しており、ユーザはそれを組み立てている。だれでも、ＣＧアニメのワンシーンができあがってしまう。ドーガのオリジナリティは、技術の進歩によって、ますます専門家のみの発展を指向する方向にいくだけでなく、より身近に、若者の創造性が発揮できる場を作り出そうとする方向があることを教えてくれる。

このように彼の発想の中心は若者のコラボレーションにある。1999年には、ＣＧアニメという分野を社会に広めることを目的として、ＣＧアニメ作家ネットワークを設立、以後事務局代表、2002年の「東京国際アニメフェア」で審査委員もつとめた。2005年、コンテンツ産業育成プロジェクト「デジタルときわ荘」計画も提唱している。

（３）ＣＧアニメ村開村経緯
１）キーパーソンの動向
�@　ＤＯＧＡのＫ氏と日本橋商店街の人たちとの出会い−ミナミ活性化委員会／上海視察
“日本橋にアニメを”という構想が初めからあったわけではない。いくつかの偶然と必然がかさなりあい“アニメ村”がたちあがったといえる。ここでは、出来上がるまでの経緯をたどってみる。

産経新聞大阪本社がミナミに移転するにあたり、ミナミの地元関係者と組んで活性化案を検討する組織「ミナミ活性化委員会」が、2003年に立ち上げられた。このとき、上述の「でんでんタウン協栄会」も活性化委員会に賛同した。

翌2004年には、大阪と姉妹都市にあたる上海市におくる「平成の遣唐使」を選考するイベントが企画された。商店街から筆者とＮ氏も同行した。このとき、上海でのもうひとつのイベントの目玉は、大学発ベンチャーのＤＯＧＡ（（株）ドーガ）のＫ氏が中国の専門学校生に対しておこなうアニメ製作のデモであった。

それまでは、日本橋では、元スタンバイのＮ氏が、以前面識があった程度であった。これが、日本橋関係者とＤＯＧＡのＫ氏とが本格的にコラボレーションするきっかけになったのである。

商店街理事の筆者が、梅田の社会人大学院（大阪市立大学大学院創造都市研究科）に入学し、研究会で再び鎌田氏と会うこととなり、さらに話が進んだ。

�A　ＤＯＧＡの事情（インキュベータの期限）
ＤＯＧＡは、当時入居していた大阪市のインキュベータ（ベンチャーのビル）の「メビック扇町」より退室の期限がせまっており、引越し先を探す必要に迫られていた。インキュベータ（インキュベーション施設）とは、文字どおり孵化器であるから、規約には入居年限があり、年数が経てば孵化して退室するシステムになっていた。ＤＯＧＡは2003年に入居、2006年3月に退去の契約が結ばれていた。

このようなわけで、Ｓａ（筆者）とＮ氏としては、ＤＯＧＡを日本橋に呼んで話題づくりを目指した。大学院でのシンポジウムの機会で、Ｓａがパネラーの鎌田を誘った。この時点で、もともと引っ越し先の案として、ミナミ活性化委員会の有力メンバー・エール学園のＨ氏の助言もあった。一方、キタでも、扇町周辺のビルへの移転のアドバイスもあった。

また、ＤＯＧＡ社員の意思統一にも時間を要したが、代表のＫ氏が素直に考えて、日本橋行きを決断した。ＤＯＧＡの移転先として日本橋とした理由をＫ氏が語っている。

「・・・なぜ日本橋なのか？日本橋は、ＣＧアニメのターゲット市場そのものであり、最新の流行をいち早く体感することができる街である。電気の街である日本橋は、最新のデジタル商品や様々なパソコン関連商品などが、いちはやくかつ安く購入できる。ＣＧアニメ制作に不可欠な関連資料をいち早く、簡単に調達することができる。ホビー・サブカルチャーやデジタルコンテンツなどに関する情報がいち早くキャッチできる街であり、他よりも早いビジネス展開が可能である。・・・」（Ｋ氏へのヒアリングによる）

�B　日本橋商店街の事情（新しいものを求める）
商店街の役員Ｓａとしては、街を活性化する新しい材料を求めていた。

そこで、“アニメ”は素材として格好のものであったといえる。最近の商店街の実情として、シャッター通りと呼ばれるほどではなくとも、数年前までは全く見受けられなかった空き店舗があちこち見受けられる状況となった。そこに、“アニメ”産業を誘致することにより、空き店舗対策にもなり、ヒトが集まる仕掛けをつくることができるのではないか・・・もともと「おたくの街」という雰囲気はあったが、そこに、クリエータ・業者・今以上のおたく（趣味人）が集まる場作りを試みるのである。日本橋にしかできないコンセプトのある街づくりを目論んだ。

日本橋というブランドを選択したＤＯＧＡと、新しいクリエータを求める商店街の「街あきんど」（既述）達の思惑が一致して、アニメ村開村の一歩が踏み出されたのである。

２）開村準備
�@商店街組織（理事会）との交渉。受け皿は「まち会社」。
Ｓａ（筆者）とＮ氏は、賛同者として、ビデオ販売・映画作成・劇場運営の多角的経営をしているジャングルインディペンドシアターのＳｉ氏を引きこんだ。Ｓｉ氏は、アニメの特撮も手がけており、日本橋で劇場経営もしている人物である。そこで、Ｋ氏も交えてアニメ村の具体案を検討した。

この案を、「日本橋筋商店街振興組合」の理事会に提出した。
当初、「電器とアニメの結びつきがうすい」との理由で商店街自体は積極的援助は出来ないとの判断であったが、「まちづくり会社「日本橋まちづくり振興（株）（以下「まち会社」と略す）」で運営すれば協賛する、との約束をとりつけた。これをうけて、当然「まち会社」の役員会でも検討し、出発することになった（注１）。

�A場所選び、コスト算出。
場所の条件として、日本橋地域であり、法人・個人を問わず何軒か関連のベンチャーが入居できるほどの空間があること、家賃はあまり高くないこと、そのような形で物件探しが始まった。関係者は、それなりに通常の「ＳＯＨＯ」（スモールオフィス・ホームオフィス）をイメージしていたようであるが、なかなか格好の物件に当たらなかった。

幾つかの物件をみて、堺筋に面したビルの３・４階が候補となったが、環境問題などで振り出しにもどった。

最終的には、商店街のメンバーの一人である、振興組合・協栄会に属している電器屋のオーナーＴ氏の物件にきまった。

このようにして、Ｔ氏から「まち会社」がスペースを借り受け、ＣＧアニメ関係の会社を入居させることになる。

�B契約、内装。
このように、まち会社が地元Ｔから借り受けたビルの３〜５階部分をオーナーから借り受け、ＣＧ関係の会社に、相場の半額坪6000円程度で貸すシステムが成立した。

レンタルオフィスは最初６室あったが、Ｋ氏の「ドーガ」とＳｉ氏の「ウェストパワー」「ＣＧアニメ村事務局」で２室を使い、残りの４室を公募とした。

フロアの共有部分には商談スペースがある。
改修費は、まち会社が立て替えた。入居者からの賃料で払っていく計画である。

契約して内装に取り掛かり、同時に家賃等を決め募集要項も作成した。以下のような物件ができあがる。

【図４−１】日本橋CGアニメ村入居案内

３）村民募集
�@記者会見、「マスコミ力」の評価（Ｋ氏）
認知度を高め、村民募集の宣伝をするためにも、アニメ村設立宣言をして記者会見を開いた。まち会社の当時の社長であるＡ氏が挨拶をし、村長のＳａ（筆者）が概略を述べ、村民１号のＤＯＧＡのＫ氏が今までのいきさつを述べ、村民２号で事務局を引き受けるＳｉ氏が入居条件を説明した。５大紙のうち４紙と業界紙・雑誌社が記事を掲載した。

当初、村の運営者達は、すぐに反響があり応募があると目論んでいたが、この時点では、まだ反響は弱かった。

当時、Ｋ氏は自分のブログでおもしろい表現を使っていた。

「・・・マスコミ力：例によって関西ローカルな話題だが、“日本橋ＣＧアニメ村”が結構注目されており、今週も、ほとんど毎日のように新聞の取材を受けている。でも、ＤＯＧＡはＣＧアニメ村の入居団体の一つにすぎず、ＣＧアニメ村を運営しているのは日本橋まちづくり振興会社だ。上記ＨＰの連絡先も、ＤＯＧＡではなく、ウェストパワーさんのＴＥＬが記載されている。なのに、なぜかＤＯＧＡにＴＥＬが来て、取材の対応も私がすることに。とはいっても、取材のタイミングとしては、今週はありがたい。ＣＧアニメ村とは直接関係ないが、ＣＧアニメコンテストの上映会を紹介できるからだ。実際、既に数誌で上映会の告知が掲載されたようだ。しかしながら、新聞に掲載されたら、本当に来場者数は伸びるのだろうか？　皆さん、ちゃんと新聞読んでます？実は、私の出身高校の同窓生で作られたＢＢＳにときどき出入りしているのだが、「デジタルときわ荘」や「ＴＡＮＫ S.W.A.T.01」、「日本橋ＣＧアニメ村」関係で、平均すると月に２回ぐらいは新聞やTVに出ているが、まだ誰一人として、そのことに気がついていない。（私がＣＧ、アニメ関係の仕事をしていることはみんな知っている。）マスコミの宣伝力も、その程度のものかもしれない。どうやって告知すればよいか、何かアイデアはないものだろうか？マスコミの効果や幻想について実感させられたりもした。さらにTV数社や夕刊紙や地方紙・雑誌にもどんどんとりあげられる。ＤＯＧＡ主催の今年１８年目を迎える「アニメコンテスト」での宣伝、業界での認知度浸透により７月には５軒の入居者が決まった。・・・」

�A　４月〜６月で応募が７社前後あった。
村民（入居者）のプロフィールは以下の通りである（ＣＧアニメ村ホームページによる）。

［１］　株式会社 ドーガ、【URL】http://DOGA.jp/
３DＣＧアニメ制作会社。また、「ＣＧアニメコンテスト」の主催、「ＣＧアニメ作家ネットワーク」の事務局も兼ねる。教育機関向けＣＧアニメ制作ソフトの開発頒布なども行っている。 主な作品：ＯＶＡ「警察戦車隊 TANK S.W.A.T. 01」、ＴＶアニメ「ロスト・ユニバース」他。

［２］　有限会社 ウエストパワー（映像制作部）、【URL】http://west-power.co.jp/
ＣＧと実写を合成した特撮を中心とした映像制作を展開。また、劇場の運営や各種イベントの主催なども手がける。主な作品：特撮作品「パワシス」、「イヴォルバー」、「ガイノイド」、「スピードファントム」、「戦士さゆきちゃん（ＴＶＯ）」他。

［３］　ワイ・シー・トイズ・ラボ株式会社
主に国内外の玩具やゲームソフトの企画・開発・製造を行う会社。高度な情報通信技術と各国の拠点をインフラとして魅力に溢れたモノづくりを 行っており、クライアント及びユーザーから高い支持を得ているという。2006年7月より、日本橋アニメ村に本社を移し、デジタル技術を駆使した映像や音楽といったエンターテイメント関連事業など幅広い分野を手がけている。

［４］　３ＤデジタルサービスOURA
３Dスキャナーによるデータ作成から、光造形・ＲＰによる各種成型物出力までの受諾サービスを行います。工業デザインのリバースエンジニアリング、ＣＧ／アニメ合成〜フィギア作成、医療分野での成型物、文化財 復元、デジタルアーカイブ提案から製作。日本橋ＣＧ／アニメ村４階にショウルーム１０月上旬OPEN予定。

［５］　大和秀夫
広島県因島市生、大阪育ち。アニメ関連の専門学校（コミック学科）卒業後、漫画家アシスタントなどを経て、漫画家として商業誌への著作活動等を行う。その後３ＤＣＧのキャリアを積むためＣＧ専門学校でSoftimage等を学び、現在ではLightWaveやFLASH BASICなどを中心として主に3DＣＧの制作活動を展開している。 2006年8月現在、３ＤＣＧアニメ「アースウォード」を製作中。

（４）ＣＧアニメ村の今後の展開
１）意味づけ−「集積」「ＳＯＨＯ」「アントレ」
アニメ村設立の意義は、出来上がってからの意味づけをしてみると、経済的な原理としては“集積の利益”が働くことを目指したものといえる。すなわち、起業家同士のコラボレーション、情報の共有等を期待する良い環境をつくり出そうということから、産業集積としては、ミリュー論（環境論）にもあてはまるといえる（注２）。

具体的な形式としては、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）の利用（小林他2005）であり、アントレプレナーの育成にあった。

今後、村が活動してゆくには、入居社（者）たちが自立して経済活動を行うと同時に、一人ではこなせないが、受注のためのブランドとして日本橋アニメ村が受注できるシステム（ワンストップシステム）作りも必要になってくる。

２）仕事受注と発展をどうするのか？−組織整備。商店街内における村の意義と位置づけ。
今後の目標としては、
＜村が受注者となり、村で製作、できれば販売までのルート作り＞
ができれば村づくりとしての意義がおおいに高められることは確かである。

そのためにも、アニメ村の目下の支持母体である「まち会社」との関係を明確にしなければならない。また振興組合・協栄会との関係もはっきりさせる必要がある。商店街から独立してアニメ村独自で歩むことになるかもしれない。其の時は、私自身の身の処し方も含めてアニメ村独自のシステム・組織作りが要る。

第１期として満室になったアニメ村は、今後第２期募集を行って更に拡大してゆく計画である。

（５）ＣＧアニメの意義−「新産業と創造商店街」
１）商店街に産業は必要か？
現代社会においては、商店街が、単なる流通・交易の場としての役割を果たしているだけでは生き残れない。新機軸が求められる。創造が求められるといってもよい。

商店街で新産業を起こせば、流通目的以外のひと・ものの来街も見込まれる。派生する関連産業の創出も望めるし、商店街から起業する人々が出現するかもしれない。

例として、ＣＧアニメ村の、立ち上げ後の活動をみてみよう。

（ｉ）「日本橋映画祭」
「日本橋映画祭」と銘打って2006年10月、「ゴジラ」の監督として有名な大森一樹氏（大阪芸大教授）を委員長に２会場で開催した（ジョーシンとインディペンデントシアターが場所を貸してくれ、ＴＶとスクリーンを使用、コストレスで運営）。当時は宣伝不足もあり集客はそれほどでもなかったが、ともあれ開催した実績は得られた。

（ｉｉ）フランスとの地域交流
フランスのバルドワーズ県友好代表団の日本橋・アニメ村見学視察を、大阪府から依頼された。そこでＤＯＧＡのＣＧソフトにフランス側が興味を持ち、フランスでの販売が実現されるという企画が出されている。

２）商店街から起業
2006年12月には、ＤＯＧＡのＣＧソフト“とてかんＣＧソフト（とても簡単の略）”を、日本橋地区限定で販売した。目的は、街に来てもらう、商店街との連携であった。さらに波及効果も望めると思っている。

2007年のストリートフェスタでは、コラボレーション企画として、2006年度に引き続き「アニメ製作教室」も開催した。

マスコミ、新聞・雑誌・テレビの取材があり、アニメが、日本橋の広告塔の役割も果たしている。また、難波駅前の丸井のスクリーンに、日本橋ＣＧアニメ村のスポットを流す依頼を受けるという副産物もあった。

アニメ村開村は、商店街に、アニメ産業を新しい一業種として認知させ、店舗展開し、新産業の出現のきっかけになるだろうと思われる。ひいては日本橋の知名度や新ブランドになる期待もある。アニメ村がシンボライズされれば、商店街としてもアニメ関わる人や産業の流入の場となり発展も見込める。

【第�W章　注】
（注１）ドーガらによれば、ＣＧアニメ村の意義は以下のように説明されている。

「・・・ＣＧアニメに代表される、デジタルコンテンツは、今や日本の産業にとって重要な位置を占めています。しかしながらこれらデジタルコンテンツ産業は、東京を中心とした首都圏に集中しており、デジタルコンテンツ分野において、関西は大きく遅れをとっているのが現状です。また、優秀なクリエータの東京への人材流出も著しく、これらの問題を解決すべく抜本的な取り組みが喫緊の課題となっていました。 このような中、日本橋ＣＧアニメ村は、ＣＧアニメを中心としたデジタルコンテンツに関する企業や、クリエータを日本橋に集積させ、様々な効果 を引き出していくことにより、関西におけるデジタルコンテンツビジネスを発展させると同時に、優秀なクリエータの育成も推進していきたいと考えています。・・・」

また、日本橋ＣＧアニメ村の事業コンセプトとしては、以下のように説明されている。

「・・・日本橋ＣＧアニメ村はデジタルコンテンツ分野における民間型インキュベーション施設です。ＣＧアニメ及びデジタルコンテンツ関連の企業及び個人クリエータを集め、デジタルコンテンツ産業の集積をはかります。個人クリエータの育成ならびにビジネス支援を推進します。ＣＧアニメ村オリジナルコンテンツの作成など、アニメ村発のプロジェクトを推進します。映画祭など各種イベントを通じて、ＣＧアニメなど日本のデジタルコンテンツの振興を支援します。海外との連携をはかり、ＣＧアニメなどデジタルコンテンツにおける文化交流を促進します。・・・」

（注２）立見（2006）によれば、イノベーティブミリュウは、ローカルな企業間の総合作用によってアクターが身につけることのでる集合的能力のこと。

第�X章　創造商店街モデルとしての日本橋商店街

１．創造商店街のモデル
（１）あたらしい参加の重要性
ここでは、日本橋商店街における変化をミクロ的に考察し、創造商店街を考察してみる。

近年、日本橋商店街が「おたく」の街になったといわれる。店舗の分類ができなくなってきたのである。家電というくくりで分類できた業種が減少して、パソコン・ゲームソフトを扱う店舗が増え、最近は、まだ名前が確立されていない新しい業種・業態・業際の店舗が商店街を占めるようになってきている。

量販店の中でも、もともとから大阪にあったものは、かつて隆盛であったマツヤデンキ・ニノミヤ・中川無線等が消え、代表的なものはジョーシンのみとなっている。

中小でも、いまでは家電店は、日本橋では老舗店舗になった。
パソコンは、パーツ・中古・組み立てパソコン店などが残っている。

ソフトはゲームや萌え系ソフト、書籍もアニメ、美少女系・萌え系が主流である。フィギュア、キャラクターグッズ、コスプレ関連のグッズの店や、コスプレ喫茶その他飲食等の店舗もある。

「サブカルチャー」という言葉は、数年前にはまだ一般的ではなく、社会的に認知度は低かったが、それに興味をいだいたり、関わり合う人々は急速に増えてきている。

商店街のイベントとして、2007年３月までに３度の歩行者天国を実施した。ストリートフェスタ会場の堺筋が劇場と化した。メイド・ガンダム・アニメに登場する様々な衣装をまとった若者達、思い思いのコスチュームを着る人達が祭りを楽しんでいた。

旧来の店主達は新しい展開に仰天した。街（市場）の決定権が、消費者に変わった。街が変わる、「家電」の街から「パソコン」そして「サブカルチャー」の街へと変身した。

従来の家電の祭りをしていればこんなに集客はできなかった。
「趣味が、都市を変える力を持ち始めたのである。」
『趣都の誕生』（森川嘉一郎、幻冬社）のなかで森川は、秋葉がおたくによって街を変えたと論じている。

このような自由な変化ができるようになったのも、参加型のイベントを創出したからである。

（２）商店街と学習・学校機能の重要性
小長谷一之は、その著書『創造都市への戦略』のなかで、創造都市のために学習機能、それを支援する学校の機能が非常に重要であるとしている。とくに学校との連携、教える側の教師の役割の人材を育てること、逆に学んでいる生徒・学生が育ってさまざまな活動を展開していくことが重要であるという。

しかし、商店街においてこうした機能は、実はこれまで、実際にあるようで意外になかった。

日本橋の電子工作教室・ロボット教室は、その最初の典型的モデルとなるのではないだろうか。

既述したように、商店街行事として、宣伝のためのイベントとして教室が開かれることは他の商店街でもありうるかもしれない。しかし、日本橋のように、街の取り組みとして恒常的に予算を計上し人も配置する仕組みは、全国的にも珍しい試みであると思われる。また、このプロセスを通じて、教師も育ち（ロボットドクターへ）、生徒も育ってきた（ロボカップ優勝）。また既存の学校との連携も非常に重要な創造商店街の機能である。

（３）商店街における産業の育成
また、「人の創造」「空間の創造」「知・産業の創造」という都市の中での産業育成空間の役割を指摘しているが、これはいわゆるインキュベータに他ならない（塩沢・小長谷2007）。しかしながら、これも、単なる産業ではなく、都市に適した都市型産業でなければならないだろう。

このようなものの最有望の可能性として、ＣＧアニメがあると私は考えている。

アニメ村開村は、商店街に、アニメを新しい一業種として認知させ、店舗展開し、新産業の出現のきっかけになるだろうと書いたが、日本橋の知名度や新ブランドになることも目標である。アニメ村がシンボライズされれば、商店街としてもアニメ関わる人や産業の流入の場となり発展も見込めるであろう。

（４）商店街とサブカルチャー（広義のアート）について
ある量販店の社長が理事会で、ソフトや書籍を扱う店舗が増えた時、「いまの日本橋にやって来るひと・ものは文化です」というようなことを言われた。

サブカルチャー（副次文化）と名づけられた文化がアートであるかどうか疑義はあるが、論を進める上で広義のアートと考えたい。おたくという人々が、おたくで無い人々にまじって、家電品には目もくれず、かれらの文化にあるものを、（形のあるもの・ないもの、周辺のものまで含めて）もとめてやってくる。アートをする人が来る。アートにつながる連中がくる。アートの道具＝パソコン・ソフトを販売する場もある。

商店街が創造性を持つ必然性はないが、このような広義のアートと商店街が結びつくことによって、商店街の付加価値が高められることは事実である。「日本橋に行ったらおもしろい」「なんかあるかもしれんから行ってみよう」という機運が高まる。ともかく、商店街としては、知名度があがり来客数が増え、経済効果があがればいい。

ただ、逆効果もおこる、「おたくの街」と呼ばれれば、おたくでない人々が来にくくなる現象も起こってきている。

（５）商店街と変化の重要性
“街が再生する”という表現はない。商店街なら繁盛しているかいないかに関わらず街は常に存在している。しかし、変化できなくてシャッター通りになる、それも一つの“街のかたち”であるが停滞している状況である。

日本橋商店街は、いまも変化していて、変化できる商店街である。変化を可能にする日本橋商店街は、アイデンティティ・ポテンシャリティ・風土をそなえている。

街には歴史があり情報や知識もある。街人もいるし、消費者・ぶらぶらしにクリエータなどなど外部からもやってくる。既存のあるいは新規の商業・産業がある。クリエータの“場”もある。提唱する創造商店街への条件は揃ってはいる。創造商店街とは物を売るだけではない、新しい創造的なことが出来る街である。

（６）創造商店街の概念
ここでは、わたしなりの創造商店街を描いてみたい。描いた像が日本橋商店街にあてはまれば、日本橋商店街は生きている街になり得るのである。

日本橋商店街が創造商店街のモデルケースになる。

【創造商店街のモデル】

１．「変化・進化の存在する街」
常に変化する街、停滞の無い活動して生きている街であることが重要である。さらにダイナミックな対応能力も有している。

２．「参加機能のある街」
日本橋ストリートフェスタに見られるように、街の内外の人々が街をつくる。その力の源泉は、人々の趣味への関心である。趣味人が街を変えていく。

３．「学習機能のある街」
工作教室・ロボット教室・アニメ教室と幾つかの学習型参加イベントもつくりあげてきた。ヒトを育てて、ヒトに育てられる街でもある。

４．「産業がある街」
従来の流通だけではない、産業がある街であることも重要である。嘗てはラジオ・テレビを製作し部品調達の場でもあった。ＣＧアニメ村の開村は、アニメ産業を日本橋から起こす助けになればと開村したものである。

５．「消費と生産が共存・混在する街」
多様性を持つ街であることも重要である。さまざまな要素が組み合わされている複合体としての街でもある。

【図５−１】創造商店街のモデル図

２．これから商店街にできること
商店街の目的は収益をどうやってあげてゆくかであろう。結果として、商店街が活況をおび、来街者でにぎわう。付随的に社会的なさまざまな役割も果たす。

（１）場をつくること
物販主体の商店街からの変化からもある。
場をつくる。これまでは、経済行為をする場＝物販するための店を作る。本・画像・サイト作りなどである。

これからは、創造する場、ＳＯＨＯ（スモールオフィス・ホームオフィス）でもいい。表現の場を作ることが大切である。

しかしながら、街としては無償では提供できないので、収益事業としての場の提供者・団体の創出をすることになる。

（２）人をあつめること
場ができれば人が集まる。物であれサービスであれ、消費しにやって来る。日本橋だけでなく、フェスティバルゲートや精華小劇場などと組む方法もある。フェスティバルゲートのNPOの連中と筆者は、日本橋―新世界―天王寺を結んだデイープサウス計画を夢見たこともありました。

2006年夏、フェスティバルゲートで40年振りに新世界に盆踊りをと“ビッグ盆”の祭りを企画した。日本橋商店街も彼等と一緒になってアーケードに提灯を吊るし、協賛した。今、そのフェスティバルゲートは競売にかけられている。

他のさまざまな可能性を模索すれば、新機軸の創造も生まれるかもしれない。

特に、商店街連携も重要であろう。かつて、商店街同士を連携させて活性化を図ろうと試みた。道具屋筋の理事長Ｓｄ氏が音頭とりになって、戎橋・黒門・道具屋筋・日本橋の４商店街が連携してミナミを活性化する組織を作った。2000年２月に出した報告書のはじめの部分を抜き出してみる（大阪ミナミ広域活性化協議会2000）。

「・・・私達大阪ミナミの４商店街は、各々の商店街の枠を超えて一致協力し「オンリーワンの魅力ある大阪ミナミ」を再構築する事が最善解であると結論し、平成１０年２月に「大阪市商店街整備支援事業（構想策定事業）」の認定を受けて「大阪ミナミ広域活性化協議会」をスタートしました・・・」

この協議会は、各４商店街から理事長ほか数名ずつ、さらにコンサルも含め30名近い組織で、（行政から補助をもらい）それなりの活動費も使い、２年近くの協議で、「パールリング構想」と銘打った「大阪ミナミ広域活性化構想報告書」をつくった。

ここで、各商店街の活性化案がだされた。たとえば“食遊館”や“でんでん会館”をつくる、駐車場整備、祭りを企画等々・・・。来街者が４つの商店街を回遊するためのミニバス案も出された。現在走っている“赤バス”はその時の成果であったと思われる。

結果的には、回遊現象が起こっているとも思えず実は結ばなかった。

理由はさまざまであろうが、客層が違う、無理やり構想に乗せるには仕掛け不足であった。とにもかくにも消費者の賛同は得られなかった。

それでも、派遣された商店街の人たちの顔つなぎにはなり、以後の連携活動にはおおいに役立っている。

（３）創造をサポートすること
しかしながら、最近の街については分らないことが多すぎる。わたし自身長年に亘る日常生活の場であるから分っていると思っていても、日に日に、街のなかには、体系化・概念化されていない事象・現象が多々あることを発見した。かっこつけて言うなら、“カオスの街”っぽくなっている。ジリ貧になってしまいそうな気もするし、楽しい創造する街になってゆくような気もする。

「創造性のある街」自体の創出よりそれをサポートする街づくりが、今の日本橋商店街サバイバルへのひとつの方法かもしれない。

創造する地域・場が増えればそれだけ創造都市に変化してゆくということになる。ジャンルや規模はさまざまであり、発生期・成長期には多様であり、そして取捨選択されていく。商店街がその場であってもいい。日本橋商店街を名づけて「創造商店街」にする。楽しいじゃないですか！

おわりに−日本橋、いま、そしてこれから

私は、一昨年度（2006年の初め）にこんな雑文を書いたことがある。
・・・「今必要なもの」・・・
・・・とにかく、やってみること。やれることから、やれそうなことからやってみる。・・・やっているうちに、なにができたか、なにができるのか、つぎになにをしたらええのかみえてくる。少なくとも、都市の大きな総論ではなく、ミクロの地域で考えることが大切と思っている。

（傍観者）
過日、フェスティバルゲートにおいてシンポジウムがあった。 フェスティバルゲートに入居しているアートのＮＰＯが４つある。大阪市のフェスティバルゲートの処理で退去するようになるかもしれない・・・その時どうするかがテーマであった。３回参加した。

１度目は、これまでのいきさつや現状説明がなされた。創造都市研究科の佐々木先生の基調講演もありました。その時点で、フェスティバルゲートは、管轄は交通局でオリックスが管理すると決まったが、結局、諸事情から白紙になったと説明があった。

２度目に行ったとき、アート論は、彼らのお手のもの、当面の問題をさておき盛んな芸術談義やアートとどうやって付き合ってゆくかとの生き方に聞こえる論議をやっていた。いらいらして「アートはこの際置いといて、あんたらがここで居る方法を考えたら。そのためにある部分では社会人になることも必要ではありませんか」と、言ってしまった。

３回目、今度も講師の講演があり、フェスティバルゲートの使用について、パソコンを使っての総花的な解説がなされた。内容はいいのだが、どこまで現実味があるのか、そして、あいも変わらず“どうしたらええのかな”の堂々めぐり。

「もうええかげんにして、なんか（具体的に）やったら・・・」と。私自身、構い過ぎたようで、おおいに反省しました。でもなんとなく言いたいことは分って貰えたようです。かれら自身そのことで悩んでいるのですから。・・・このように書いているわたしは、フェスティバルゲートでは傍観者でいられたし、評論家であった。

（当事者）
ところで、わたしが当事者である場、すなわち、日本橋商店街では、勝手な事ばかり言ってはおれません。わが日本橋の商店街や地域のまちづくりにおいても、やはり行動につながる動機や意味付けが要ります。その時、フェスティバルゲートの連中のように堂々めぐりになると・・・だれかがやるだろう、なんとかなるやろ・・・そして、なんにも変わらない旧態が続きます。

それでも、いくつかのＤＯ（行動）をやっています。

今年の春には、堺筋をストップさせて第２回ストリートフェスタをやります。その準備に街の仲間が奮闘中です。行政は、何かをするための手助けをしてくれたら良い・・少なくとも規制・規制で意欲をそがないで欲しい。ほかには、ＣＧアニメ村も作りたい（これはいま実現しつある）。わたしのやっている工作教室やロボット教室もどう発展させて行くか。当事者としての活動です。

（まとめ）
いろんなことをやっている街は元気です。いろんな人がいて、いろんな人が来る街にするには、ともかく何かをすること・・やっていれば何が大事かも見えてくる。かつて、『書を捨てよ、町へ出でよう』とかいう本があった、さしずめ、今なら、“パソコンをとめて街にでよう”とでもなる。

ともかく“なんでもやってみよう”が必要なのでは・・こんな思いは今ももっている。

１．ポジティブな方向性
ＣＧアニメは現在の日本の重要な産業で、関西発の産業でもある。

（１）ＣＧアニカップなど
ＣＧアニメ村の今後の展開として、
１）日本のアニメ文化に深い関心をよせるフランスや中国への展開、
２）関空プロジェクト「ＣＧアニカップ」、
などまだまだ拡大している。特に今後、関西への観光が盛んになってくる、大阪ミナミ・日本橋への外国人観光客の誘致もふくめたこうした方向性は重要になってくるだろう。 ＣＧアニメ村では、2008年秋に「ＣＧアニカップ」の開催を予定している。概要は、各国よりの選抜ＣＧアニメのクリエータのチームが、関西空港に集結し、合同上映会を開き、国単位で成績を競う大会である。

その他、同時に、サブカルチャーのイベントを、関空や日本橋等の大阪ミナミで企画している。このイベント全体を、「（仮）ジャパン・ポップ・カルチャー・フェスティバル」とする予定である。 　恒例の日本橋ストリートフェスタも、2008年春の開催に向けて準備進行中で、関西での名物イベントとして定着しつつある。

（２）ロボットとアニメ
ロボットは、この数年の日本橋でもっとも成功したテーマとなった。

ロボット関連の店舗は１０数店となり、ロボットマップも出され、常設コーナーができてきた。

ロボット及び関連商品が、流通の拠点として、日本橋の電器街に集積地も形成しつつある。将来は、アニメやロボットの街としてのモニュメントも構想にはある。

また、家電業種においても、「おそうじロボット」など、「ロボット」は重要性が高まり、ロボット店は多数できるようになった。そこで「ロボット・アニメ」という複合概念でコンセプトを展開していくことも重要と思われる。

「ＣＧアニメ村」も、「アニメによる、あるいはリアルのロボット劇場」などを構想しているところである。

２．手をこまねいていると危機も
いま日本橋のあちこちで建築中なのがマンションである。ラッシュといってもいいほどである。

従前の利用は、ヤマギワ・中川無線・ニノミヤ・ソフマップ等の量販店舗、名古屋銀行・日本生命等の金融機関店舗など、比較的広い面積で営業していた在来店舗であったところである。都心にしては比較的まとまった土地があることが原因であるが、大規模開発ではなく中小規模の建築である。賃貸ワンルームマンション形態が多く、近年は高層が特徴である。高層といっても３０階までではあるが、いままでの日本橋にはない高さであり、驚く。

なぜ今なのか？本格的な世帯の都心回帰の要素は少ない。なぜならファミリータイプはほとんどないからである。

地価の下落が最大の要因と考えられる。地価下落により企業が経済的効率の上からもうかる事業と判断したのである。ミナミの繁華街に隣接して、なんばのターミナルまでも数分の立地である。

日本橋における土地需要は、商業地としての土地の価値が下落し、いいかえればマンション経営による採算ベースまで地価が見合うようになったともいえる。日本橋の商いにおけるブランド価値が下がった現実がある。

しかし、これによって街のかたちが変わることを恐れる。誰が借りて住むのか。住居者のありようは、街の形態にも多大な影響を及ぼす。ミナミで働く人達の住処となる。外人の賃貸人も増えるだろう。風俗関係の人も地の利から住民となるであろう。

嘗て、西区、浪速区の湊町界隈・大国町近辺が、急速に、夜のミナミで働く人たちのベッドタウン化した。日本橋でも同じ現象がここ数年に亘り起こりそうである。

　高層化は街の形をさまざまに変える。かつての店舗の部分は、エントランスと極端に小さくなった貸し店舗部分に変身する。コンビニを募集している物件も２つある（2007年末現在）。それは、これまで日本橋商店街を形成していた業種や少なくともそれに関連する事業である可能性は少ない。

地権者の顔は見えない。彼らは日本橋に単純に経済効果を求めてやってきた闖入者でありよそ者である。街を知らないと同時に街をどうこうするという街づくりの意識はないことを恐れる。

その中に入る住居者も、街にあこがれてやってきた人よりも、繁華街に近いという理由だけで一時の住居を構えたに過ぎない街の侵入者かもしれない。

彼らはおそらく街づくりには興味もないし、これからも示さないだろう。

そうなると、街の文化がなくなっていく。商店街として、いままで抱いていたイメージの街が死ぬ時が来たとも言える。

「高層化は、極相である」変化の極みであり、変化しようがない。ましてワンルームマンション化の場合は、街の形態を変えて、小規模店舗が消滅して、街の在り様は高層建物群になる。

将来、日本橋は店舗のない街・街の文化とは縁もゆかりもない人たちが暮す場になる可能性がでてきた。

３．観光地としての日本橋商店街
１０年前、あるいは５年前３年前に、現在の日本橋商店街の在り様を描いた人はいたであろうか。それでは１０年後５年後はともかく２〜３年後の日本橋を想像してみる。危惧するマンションストリートになっているのか、アニメ通りに変身しているか。

商店街としての生き残りの提言を筆者は思い描いている。

観光地としての日本橋商店街
道頓堀やなんば界隈のミナミには、外国観光客の姿が顕著に増えている。日本橋にも買い物・フィギュアー目当ての外人が多く見受けられる。と同時に国内観光客もサブカルを楽しみに街にやって来られる。

観光地としての街づくりは今後の商店街としてのあり方を示唆しているように思える。

そのために街はどう対処するか。スポット作り、買い物のための集積地・アニメ等の集積地・食の店、更に集客のためのイベント、多種多様な街全体の方策があるのではないか。

変化できる街は、将来も街として存在し続けることが可能だ。

４．10年後、いまある日本橋の界隈はどうなっているのか？
商店街の形はどんな形、なくなっているかもしれない。「かつてこの地は戦後から発展して家電の街といわれていたんだよ」と面影も無くなっているかもしれない。わたしは70歳を過ぎており、ここでいっしょに暮した人たちはどうしているか。

街は生きている生き物であり、息をしている。成長もするし死にもする。

したたかに変わってきた街である日本橋は、これからの変化をどう受け止めてゆくのか。

街を作る主体は誰なのか？時代がつくる。街の住民は主要な主体であり、来街者がヒントをくれることもあり、街としての対応を誰が・どうして・どんなふうに仕掛けづくり、場づくりをして行くかが大事である。

街がプラス方向に変化してゆくことなのだ。
街人たちの思いはある、当事者としてどう行動するのか、静観するのか？
学問は未来を予測する糧である。描いた未来図は生きてゆくうえで指針にもなりいきがいともなる。

街で生活してきた筆者は、このレポートを書くにあたり頭も心もある程度整理する場をもてたように思われ、６０の手習いよろしくその機会を与えてもらった、諸先生方々はじめとする大阪市立大学大学院創造都市研究科の存在と、日本橋商店街その仲間達に感謝します。

【参考文献】
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石原武政（2007）『小売業の外部性とまちづくり』有斐閣。
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井山利秋「東京都城西地域におけるアニメ産業集積の今後と自治体アニメ産業振興の現状・課題について」法政大学大学院政策科学研究科。
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小林重計他（2005）『コンバージョン、ＳＯＨＯによる地域再生』学芸出版社。
小長谷一之（2005）『都市経済再生のまちづくり』古今書院。 　小長谷一之・田中登・牛場智（2006）「北区の創造的活動と創造的街区」『創造村をつくろう』晃洋書房。
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佐々木雅幸他編（2007）『創造都市への展望』学芸出版社。
塩沢由典・小長谷一之（2007）『創造都市への戦略』晃洋書房。
新産業創造都市研究会（2006）『新産業創造都市研究会報告書』、大阪市立大学大学院創造都市研究科。
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通商産業省産業政策局・中小企業庁（1995）『２１世紀に向けた流通ビジョン』。
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松井辰之助編（1953）『中小商業問題』有斐閣。
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森川嘉一郎（2003）『趣都の誕生』冬幻社。
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日本橋筋商店街振興組合（1994）「でんでんタウン地図」。
日本橋筋商店街振興組合資料「アーケード関係」。
日本橋まちづくり振興株式会社（2006）「でんでんタウン地図」。
Charles Landry（2000）"The Creative City: A Toolkit for Urban Innovators", Earthscan Pubns Ltd.
Richard Florida（2004）"Cities and the Creative Class", Routledge.

【新聞】
毎日新聞「人を育てる街へ、日本橋でロボット大会、元電気街商店、次世代へ夢」（2006.3.16）。
毎日新聞「モノづくりの街で再生を」（2006.7.13）。等

【ウェブサイト】
日本橋ストリートフェスタ公式ページ→　http://www.denden-town.or.jp/feＳｉa/index.php
ＤＯＧＡホームページ→ http://DOGA.jp/
日本橋ＣＧアニメ村ホームページ→　http://ＣＧanime.jp/mura/
筆者ホームページ「朝日山洋服店物語」→　http://7ten.boy.jp/class/sasaki/sasaki43.html

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